第七百十八条の五(被保険者資格喪失等の場合の通知等)
Article 718-5Notification in the Case of Loss of Insured Person Status, etc.
In the case where, after a municipality has notified a pension insurer of the per-payment insurance tax amount prescribed in Article 718-3, paragraph (2) pursuant to the provisions of paragraph (1) of that Article, the insured person subject to special collection to whom the notification relates has lost insured person status, or in other cases specified by Order of the Ministry of Internal Affairs and Communications, the municipality must notify the pension insurer and the insured person subject to special collection concerned to that effect, as provided by Order of the Ministry of Internal Affairs and Communications.
市町村は、第七百十八条の三第一項の規定により同条第二項に規定する支払回数割保険税額を年金保険者に通知した後に当該通知に係る特別徴収対象被保険者が被保険者である資格を喪失した場合その他総務省令で定める場合には、総務省令で定めるところにより、その旨を当該年金保険者及び当該特別徴収対象被保険者に通知しなければならない。
In the case where a pension insurer has received the notification under the preceding paragraph, it is not obliged, on or after the day on which it received the notification, to collect and remit the per-payment insurance tax amount prescribed in Article 718-3, paragraph (2). In this case, the pension insurer must immediately notify the municipality that gave the notification of the record of collection of national health insurance tax for the insured person subject to special collection to whom the notification relates and of other necessary matters.
年金保険者が前項の規定による通知を受けた場合には、その通知を受けた日以降、第七百十八条の三第二項に規定する支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において、年金保険者は、直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を当該通知をした市町村に通知しなければならない。
略称規定第七百三条の四第一項・この節の中だけ
…当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する次に掲げる費用に充てるため、国民健康保険の被保険者(以下この節において「被保険者」という。)である世帯主(当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。)に対し…
わかりやすく言うと
国民健康保険の被保険者のことです。国民健康保険税は、被保険者である世帯主(その市町村の区域内に住所がある人に限る)に課されます。
略称規定第七百六条第二項・この節の中だけ
前項の規定にかかわらず、市町村は、当該年度の初日において、当該市町村の国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付(国民年金法による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法による老齢、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であつて政令で…
わかりやすく言うと
国民健康保険税の納税義務者で、年度の初日に老齢等年金給付(老齢・障害・死亡を理由とする年金で政令で定めるものなど)を受けている六十五歳以上の被保険者である世帯主のことです。災害など特別の事情で特別徴収が著しく困難な人など、政令で定める人は除きます。
略称規定第七百十八条の二第一項・この節の中だけ
…第七百十八条の七第一項及び第二項並びに第七百十八条の八第一項の規定により特別徴収の方法によつて国民健康保険税を徴収しようとする場合においては、当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者(以下この節において「年金保険者」と…
わかりやすく言うと
国民健康保険税を年金から特別徴収される六十五歳以上の世帯主(特別徴収対象被保険者)に、老齢、障害又は死亡を理由とする年金で政令で定めるもの(老齢等年金給付)を支払う者のことです。市町村は、この者を特別徴収義務者として国民健康保険税を徴収させます。