第七百十一条(水利地益税等の納税管理人に係る不申告に関する過料)
Article 711Non-Penal Fines for Failure to Report Tax Agents for Water Utilization and Land Benefit Tax, etc.
A local government may establish, by Prefectural or Municipal Ordinance of the local government concerned, a provision imposing a non-penal fine of not more than 100,000 yen on a person liable for water utilization and land benefit tax, etc., or a special collection agent, that has not received the finding under Article 709, paragraph (2) and has not received the approval under paragraph (1) of that Article, if the person fails without justifiable grounds to report a tax agent that is to be reported under the provisions of that paragraph.
略称規定第七百六条第一項
水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税(以下「水利地益税等」という。)の徴収については、徴収の便宜に従い、当該地方団体の条例で定めるところにより、普通徴収又は特別徴収の方法によらなければならない。
わかりやすく言うと
水利地益税、共同施設税、宅地開発税と国民健康保険税の四つをまとめた呼び名です。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます(地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条)。住民が選挙した議員でつくる議会(同法第八十九条)の議決で制定され(同法第九十六条第一項第一号)、知事や市町村長などその団体の長(同法第百三十九条)が公布します(同法第十六条)。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており(日本国憲法第九十四条)、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません(地方自治法第十四条第一項)。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません(同条第二項)。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます(同条第三項)。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの(同法第二条第二項・第十四条第一項)なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令(「施行規則」など)とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。