The standard tax rate of mineral product tax is 1 percent; provided, however, that where the price of minerals mined at the workplace of the mineral mining business within the period prescribed in Article 522 is 2,000,000 yen or less for each municipality in which the workplace of that business is located, the standard tax rate of mineral product tax for that period is 0.7 percent.
Even where tax is imposed at a rate exceeding the standard tax rate referred to in the preceding paragraph, the rate may not exceed 1.2 percent (0.9 percent in the case of the proviso to the preceding paragraph).
定義第一条第一項第五号・法令全体に適用
地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率をいい、総務大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎として用いる税率とする
わかりやすく言うと
地方団体が課税するときに通常よるべき税率で、財政上その他の必要があると認める場合にはこれによらなくてもよいものです。総務大臣が地方交付税の額を定める際に、基準財政収入額を算定する基礎としても使われます。
定義第三百四十九条の三第九項
土地又は家屋にあつては、土地課税台帳等若しくは家屋課税台帳等に登録された基準年度に係る賦課期日における価格又は第三百四十九条第二項ただし書、第三項ただし書、第四項、第五項ただし書若しくは第六項の規定により当該価格に比準するものとされる価格をいい、償却資産にあつては、償却資産課税台帳に登録された賦課期日における価格
わかりやすく言うと
固定資産税の課税標準となるべき価格で、土地・家屋は土地課税台帳等や家屋課税台帳等に登録された基準年度の賦課期日の価格(第三百四十九条第二項ただし書などで比準する価格を含みます)、償却資産は償却資産課税台帳に登録された賦課期日の価格のことです。