第二百九十条(道府県法定外普通税の証紙徴収の手続)
Article 290Procedures for Collection by Stamps of Prefectural Non-Statutory Ordinary Taxes
When a prefecture intends to collect a prefectural non-statutory ordinary tax by collection by stamps, it must have the taxpayer pay the tax by means of stamps issued by that prefecture. In this case, the prefecture may, in place of stamps, have stamps affixed to documents or other articles proving that an obligation to pay that prefectural non-statutory ordinary tax has arisen, or stamp a paid-tax seal after receiving payment in cash equal to the face value of the stamps.
When a taxpayer has affixed stamps, the prefecture or the special collection agent must clearly cancel them, across the paper or other article on which the stamps are affixed and the pattern of the stamps, with the seal of that prefecture or the seal or signature of the special collection agent.
道府県又は特別徴収義務者は、納税者が証紙をはつた場合においては、証紙をはつた紙面その他の物件と証紙の彩紋とにかけて当該道府県の印又は特別徴収義務者の印若しくは署名で判明にこれを消さなければならない。
The handling of the stamps referred to in paragraph (1) must be provided for in a Prefectural Ordinance of that prefecture.
第一項の証紙の取扱に関しては、当該道府県の条例で定めなければならない。
略称規定第十条の四第二項
第四条第三項の規定により課する普通税(以下「道府県法定外普通税」という。)若しくは第五条第三項の規定により課する普通税(以下「市町村法定外普通税」という。)又は第四条第六項若しくは第五条第七項の規定により課する目的税(以下「法定外目的税」…
わかりやすく言うと
道府県が、地方税法に定める税目のほかに、別に税目を起こして課する普通税のことです(第四条第三項)。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます(地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条)。住民が選挙した議員でつくる議会(同法第八十九条)の議決で制定され(同法第九十六条第一項第一号)、知事や市町村長などその団体の長(同法第百三十九条)が公布します(同法第十六条)。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており(日本国憲法第九十四条)、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません(地方自治法第十四条第一項)。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません(同条第二項)。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます(同条第三項)。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの(同法第二条第二項・第十四条第一項)なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令(「施行規則」など)とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。