第二百六十八条(道府県法定外普通税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
Article 268Non-Penal Fines Relating to Failure to Make Declarations Concerning Tax Agents for Prefectural Non-Statutory Ordinary Tax
A prefecture may establish a provision in the Prefectural Ordinance of that prefecture to the effect that a non-penal fine of not more than 100,000 yen is to be imposed on a person liable for prefectural non-statutory ordinary tax or a special collection agent who has not received the certification under Article 266, paragraph (2) and has not received the approval under paragraph (1) of that Article, if that person, without justifiable grounds, fails to report a tax agent to be reported under that paragraph.
道府県は、第二百六十六条第二項の認定を受けていない道府県法定外普通税の納税義務者又は特別徴収義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
略称規定第十条の四第二項
第四条第三項の規定により課する普通税(以下「道府県法定外普通税」という。)若しくは第五条第三項の規定により課する普通税(以下「市町村法定外普通税」という。)又は第四条第六項若しくは第五条第七項の規定により課する目的税(以下「法定外目的税」…
わかりやすく言うと
道府県が、地方税法に定める税目のほかに、別に税目を起こして課する普通税のことです(第四条第三項)。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます(地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条)。住民が選挙した議員でつくる議会(同法第八十九条)の議決で制定され(同法第九十六条第一項第一号)、知事や市町村長などその団体の長(同法第百三十九条)が公布します(同法第十六条)。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており(日本国憲法第九十四条)、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません(地方自治法第十四条第一項)。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません(同条第二項)。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます(同条第三項)。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの(同法第二条第二項・第十四条第一項)なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令(「施行規則」など)とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。