1 条
Prefectures may not impose prefectural non-statutory ordinary tax on the following:
道府県は、次に掲げるものに対しては、道府県法定外普通税を課することができない。
land, houses and articles located outside the prefecture, and income arising from them;
道府県外に所在する土地、家屋、物件及びこれらから生ずる収入
business conducted at offices and places of business located outside the prefecture, and income arising from them;
道府県外に所在する事務所及び事業所において行われる事業並びにこれらから生ずる収入
benefits specified by Cabinet Order that are received on account of injury or illness due to official or occupational causes.
公務上又は業務上の事由による負傷又は疾病に基因して受ける給付で政令で定めるもの
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「道府県法定外普通税」
略称規定第十条の四第二項
第四条第三項の規定により課する普通税（以下「道府県法定外普通税」という。）若しくは第五条第三項の規定により課する普通税（以下「市町村法定外普通税」という。）又は第四条第六項若しくは第五条第七項の規定により課する目的税（以下「法定外目的税」…
わかりやすく言うと
道府県が、地方税法に定める税目のほかに、別に税目を起こして課する普通税のことです（第四条第三項）。