A request for review of a delinquent tax collection procedure made on the ground that there is a defect in a disposition set forth in one of the following items (including, for the disposition set forth in item (i), non-arrival of the notice relating to it) may not be filed after the day or deadline prescribed in that item.
滞納処分について、次の各号に掲げる処分に関し欠陥があること（第一号に掲げる処分については、これに関する通知が到達しないことを含む。）を理由としてする審査請求は、当該各号に規定する日又は期限後は、することができない。
Demand: the day on which three months have elapsed counting from the day following the day on which notice of the seizure was received (where there is no such notice, the day on which the person learned that the seizure had been carried out);
督促 差押えに係る通知を受けた日（その通知がないときは、その差押えがあつたことを知つた日）の翌日から起算して三月を経過した日
Seizure of real property, etc. (meaning real property, etc. prescribed in Article 104-2, paragraph (1) of the National Tax Collection Act; the same applies in the following item): the public sale date, etc. (meaning the public sale date, etc. prescribed in Article 111 of that Act);
不動産等（国税徴収法第百四条の二第一項に規定する不動産等をいう。次号において同じ。）についての差押え その公売期日等（国税徴収法第百十一条に規定する公売期日等をいう。）
Dispositions from the public notice concerning real property, etc. (meaning the public notice set forth in Article 171, paragraph (1), item (iii) of the National Tax Collection Act) up to the decision of sale: the deadline for payment of the purchase price of the realized property;
不動産等についての公告（国税徴収法第百七十一条第一項第三号に掲げる公告をいう。）から売却決定までの処分 換価財産の買受代金の納付の期限
Distribution of proceeds of realization, etc.: the date of delivery of the proceeds of realization, etc.
換価代金等の配当 換価代金等の交付期日
定義第十五条の二の三第三項・この規定及び第十九条の四第一項第四号の中だけ
同法第百二十九条第一項に規定する換価代金等
わかりやすく言うと
国税徴収法第百二十九条第一項でいう換価代金等、つまり差し押さえた財産などの売却代金や、有価証券、債権、無体財産権等の差押えで第三債務者などから給付を受けた金銭などのことです。
定義第十九条の四第一項第二号・この規定及び第十九条の四第一項第三号の中だけ
国税徴収法第百四条の二第一項に規定する不動産等
わかりやすく言うと
不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、小型船舶と、債権や電話加入権以外の無体財産権等のことです（国税徴収法第百四条の二第一項）。
審査請求
行政庁の処分に不服がある者や、法令に基づいて処分の申請をしたのに相当の期間が経過しても行政庁が何の処分もしない（不作為）ときにその申請をした者が、行政庁に対して不服を申し立て、見直しを求めることです（行政不服審査法第二条・第三条）。法律（条例に基づく処分については、条例）に特別の定めがある場合を除き、処分をした行政庁（処分庁）や不作為に係る行政庁に上級行政庁がないとき、又はその行政庁が主任の大臣や一定の庁の長などであるときはその行政庁に、主任の大臣や一定の庁の長などが上級行政庁であるときはその大臣や長に、それ以外のときは最上級行政庁に対してします（同法第四条）。ほかの法律が、審査請求をする先の機関や手続について別の定めを置くこともあります（同法第一条第二項・第四条）。たとえば厚生年金保険法は、厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分（厚生年金保険原簿の訂正の請求についての決定を除きます）についての審査請求を社会保険審査官に対してするものとし、行政不服審査法の規定の多くを適用しないとしています（厚生年金保険法第九十条第一項・第九十一条の二）。行政不服審査法では、処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から三か月（先に再調査の請求をしたときは、その決定があったことを知った日の翌日から一か月）を過ぎるとすることができず、処分（再調査の請求をしたときはその決定）があった日の翌日から一年を過ぎてもすることができません。ただし、正当な理由があるときは別です（行政不服審査法第十八条第一項・第二項）。審査請求をしても、それだけでは処分の効力や執行、手続の続行は止まりません（同法第二十五条第一項）。ただし、審査庁は、審査請求人の申立てにより（処分庁又はその上級行政庁である審査庁は職権でも）その全部又は一部を停止すること（執行停止）ができ、審査請求人の申立てがあった場合で、重大な損害を避けるために緊急の必要があるときは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときや本案に理由がないとみえるときを除き、執行停止をしなければなりません（同条第二項から第四項まで）。審査請求を受けた行政庁（審査庁）は、裁決で判断します。期間を過ぎたものなど不適法な審査請求は却下し、理由のないものは棄却し、理由のあるものは処分の全部若しくは一部を取り消し、又は変更します。ただし、審査請求人の不利益に変更することはできず、処分庁でも処分庁の上級行政庁でもない審査庁は処分を変更することができません（同法第四十五条第一項・第二項、第四十六条第一項、第四十八条）。事実上の行為についての審査請求に理由があるときは、裁決でその行為が違法又は不当であることを宣言し、その全部若しくは一部を撤廃し、若しくは変更するよう命じ、又は自ら撤廃し、若しくは変更します（同法第四十七条）。不作為についての審査請求に理由があるときは、審査庁は、裁決でその不作為が違法又は不当であることを宣言し、一定の処分をすべきと認めるときは、その処分をするよう命じ、又は自らその処分をします（同法第四十九条第三項）。処分が違法又は不当でも、取り消し、又は撤廃すると公の利益に著しい障害が生じるときは、そのことを裁決で宣言した上で審査請求を棄却することができます（同法第四十五条第三項）。裁決は、審査請求人に送達された時（処分の相手方以外の者がした審査請求について、処分を取り消し、若しくは変更し、又は事実上の行為について判断する裁決をするときは、審査請求人と処分の相手方の両方に送達された時）に効力を生じ、関係行政庁を拘束します（同法第五十一条第一項・第五十二条第一項）。
行政不服審査法第1条〜第4条・第18条・第25条・第45条〜第49条・第51条・第52条、厚生年金保険法第90条・第91条の2を参考にAIが作成。