第百六十条(自動車税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務)
Article 160Obligation to Make Declarations or Reports Concerning the Assessment and Collection of Automobile Tax
A person liable for automobile tax must, where the person has applied for new registration, for change registration prescribed in Article 12, paragraph (1) of the Road Transport Vehicle Act or for transfer registration prescribed in Article 13, paragraph (1) of that Act, or in other cases specified by the Prefectural Ordinance of that prefecture, submit to the prefectural governor, in the form specified by Order of the Ministry of Internal Affairs and Communications, a return or report stating the matters necessary for the assessment and collection of automobile tax.
自動車税の納税義務者は、新規登録、道路運送車両法第十二条第一項に規定する変更登録又は同法第十三条第一項に規定する移転登録の申請をした場合その他当該道府県の条例で定める場合には、総務省令で定める様式により、自動車税の賦課徴収に関し必要な事項を記載した申告書又は報告書を道府県知事に提出しなければならない。
A seller of a motor vehicle prescribed in Article 147, paragraph (1) must, in accordance with the Prefectural Ordinance of the prefecture concerned, where the prefectural governor so requests on the ground that the address or residence of the buyer of the motor vehicle is unknown, report the address or residence of the buyer of the motor vehicle and other matters necessary for the assessment and collection of automobile tax imposed on the motor vehicle.
定義第百四十五条第一項
道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車のうち、同法第三条に規定する普通自動車及び同条に規定する小型自動車のうち三輪以上のもの
わかりやすく言うと
道路運送車両法第二条第二項の自動車のうち、道路運送車両法第三条の普通自動車と、三輪以上の小型自動車のことです。
略称規定第百五十八条第三項・この規定及び第百五十八条第四項、第百五十九条及び第百六十条第一項の中だけ
道路運送車両法第七条第一項に規定する新規登録(次項、次条及び第百六十条第一項において「新規登録」という。)の申請があつた自動車について前条第一項の規定により課する自動車税の徴収については…
わかりやすく言うと
まだ登録を受けていない自動車が受ける、道路運送車両法による登録のことです(道路運送車両法第七条第一項)。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます(地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条)。住民が選挙した議員でつくる議会(同法第八十九条)の議決で制定され(同法第九十六条第一項第一号)、知事や市町村長などその団体の長(同法第百三十九条)が公布します(同法第十六条)。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており(日本国憲法第九十四条)、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません(地方自治法第十四条第一項)。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません(同条第二項)。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます(同条第三項)。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの(同法第二条第二項・第十四条第一項)なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令(「施行規則」など)とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。