第百四十八条（国等に対する自動車税の非課税）

①道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、自動車税を課することができない。

②道府県は、日本赤十字社が所有する自動車のうち直接その本来の事業の用に供する救急自動車その他これに類するもので道府県の条例で定めるものに対しては、自動車税を課することができない。

③道府県は、締約国軍隊（円滑化協定（我が国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する我が国と当該締約国との間の条約その他の国際約束であつて我が国の租税の免除に関する事項について定めるもののうち政令で定めるものをいう。）に基づいて、我が国の同意を得て、我が国及び当該締約国が相互に決定して実施する活動に関連して国内（この法律の施行地をいう。）に所在する当該締約国の軍隊をいう。）が所有する自動車のうち公用に供するものに対しては、自動車税を課することができない。