第一条（施行期日）
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
略
第十五条中租税特別措置法第九十条の十二第四項の改正規定、同法第九十条の十三の改正規定及び同法第九十条の十四の改正規定 平成三十年五月一日
次に掲げる規定 平成三十年十月一日
略
第十五条中租税特別措置法第八十八条の二の改正規定（同条第一項中「平成三十年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める部分を除く。）
次に掲げる規定 平成三十一年一月一日
略
第十五条中租税特別措置法第五条の二第七項第四号及び第五条の三第四項第四号の改正規定、同法第九条の八の改正規定、同法第三十七条の十四の改正規定（同条第五項第二号に係る部分、同項第四号に係る部分及び同条第九項に係る部分（「（平成十四年法律第百五十一号）」を削る部分に限る。）を除く。）、同法第四十条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第四十条の三の三第二十項の改正規定、同法第四十一条の十三の三第七項第四号の改正規定、同法第四十一条の二十一の改正規定、同法第四十一条の二十二第一項の改正規定、同法第四十二条の二第二項第一号の改正規定、同法第四十二条の二の二の改正規定（同条第一項中「が千」を「が百」に改める部分を除く。）、同法第四十二条の三第四項の改正規定、同法第六十六条の四第二十五項の改正規定、同法第六十七条の十六の改正規定並びに同法第六十八条の八十八第二十六項の改正規定並びに附則第七十四条、第七十六条、第八十四条、第百条及び第百四十二条の規定
次に掲げる規定 平成三十一年四月一日
略
第十五条中租税特別措置法第六十七条の五第一項の改正規定（「中小企業者又は」を「中小企業者（適用除外事業者に該当するものを除く。）又は」に改める部分に限る。）及び同法第六十八条の百二の二第一項の改正規定（「中小連結法人」の下に「（同項第五号の二に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）」を加える部分に限る。）
次に掲げる規定 令和二年一月一日
略
第十五条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第四十一条の四」を「第四十一条の三の三」に改める部分に限る。）、同法第三条の改正規定、同法第四条の五第六項の改正規定、同法第八条の二の改正規定、同法第八条の四の改正規定、同法第八条の五の改正規定、同法第九条第一項第六号の改正規定、同法第九条の三の二の改正規定、同法第九条の六の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第二十五条の二の改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第三十七条の十四第九項の改正規定（「（平成十四年法律第百五十一号）」を削る部分に限る。）、同法第二章第六節中第四十一条の四の前に二条を加える改正規定、同法第四十一条の十五の三の改正規定、同法第四十二条の四第八項第二号ニの改正規定、同法第六十七条の十四の改正規定、同法第六十七条の十五の改正規定、同法第六十八条の三の二の改正規定、同法第六十八条の三の三の改正規定及び同法第六十八条の百十一第一項の改正規定並びに附則第五十六条から第六十一条まで、第七十条、第七十二条、第七十九条から第八十一条まで、第九十九条及び第百一条の規定
次に掲げる規定 令和二年四月一日
略
次に掲げる規定 令和二年十月一日
略
第十五条中租税特別措置法第四十一条第二十四項の改正規定、同法第四十一条の二の二の改正規定、同法第四十一条の三第一項の改正規定、同法第四十一条の三の二第二十項の改正規定、同法第八十七条第一項の改正規定（「同法第二十三条第二項第一号又は第二号」を「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第二項第一号又は第二号」に改める部分及び「規定にかかわらず」の下に「、次の表の上欄に掲げる酒類の移出の日が同表の中欄に掲げる期間のいずれに属するかに応じ」を加え、「百分の八十（合成清酒及び発泡酒にあつては、百分の九十）」を「同表の下欄に定める割合」に改める部分に限る。）、同項に表を加える改正規定及び同条第二項の改正規定（「以下」と、」の下に「同項の表中」を加え、「、「百分の九十」を「、「九十分の六十四」とあるのは「百分の八十」と、「百分の九十」に改める部分に限る。）並びに附則第七十八条、第百二十条第二項及び第百二十一条第三項の規定
次に掲げる規定 令和三年一月一日
略
第十五条中租税特別措置法第四十二条の二の二第一項の改正規定（「が千」を「が百」に改める部分に限る。）及び附則第八十五条の規定
次に掲げる規定 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十三号）の施行の日
略
第十五条中租税特別措置法第七十条の四第一項第一号の改正規定、同条第二項第一号の改正規定及び同法第七十条の六第一項第一号の改正規定並びに附則第百十八条第六項、第八項、第十一項及び第十四項の規定
第二十条の規定及び附則第百二十七条の規定
第二十一条の規定及び附則第百二十八条の規定
略
次に掲げる規定 産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の施行の日
略
第十五条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第七節 景気調整のための課税の特例（第六十六条の三）」を「／第六節の二 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例（第六十六条の二の二）／第七節 景気調整のための課税の特例（第六十六条の三）／」に、「第二十節 削除」を「第二十節 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る連結所得の計算の特例（第六十八条の八十六）」に改める部分に限る。）、同法第十条の五の二第一項の改正規定、同法第十条の五の三第一項の改正規定、同法第三十七条の十三の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条の十二の三第一項の改正規定、同法第四十二条の十二の四第一項の改正規定、同法第五十五条の二の改正規定、同法第三章第六節の次に一節を加える改正規定、同法第六十八条の十五の五第一項の改正規定、同法第六十八条の四十三の二の改正規定、同章第二十節の改正規定、同法第八十条第一項の改正規定（「平成三十年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（「平成三十年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定並びに附則第百十九条の規定
次に掲げる規定 生産性向上特別措置法（平成三十年法律第二十五号）の施行の日
略
第十五条中租税特別措置法第十条の五の四の次に一条を加える改正規定、同法第十条の六第一項第十一号の改正規定、同号を同項第十二号とし、同号の次に二号を加える改正規定（第十三号の二に係る部分に限る。）、同法第十九条第一号の改正規定、同法第四十二条の四第八項第二号イの改正規定（「並びに第四十二条の十二の五」を「、第四十二条の十二の五並びに第四十二条の十二の六第二項」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十二の五の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条の十三第一項第十五号の改正規定、同号を同項第十六号とし、同号の次に二号を加える改正規定（第十七号の二に係る部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第五十二条の二第一項の改正規定、同法第五十三条第一項第二号の改正規定、同法第六十八条の九第八項第二号イの改正規定（「並びに第六十八条の十五の六」を「、第六十八条の十五の六並びに第六十八条の十五の七第二項」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十五の七第一項第十五号の改正規定、同号を同項第十六号とし、同号の次に二号を加える改正規定（第十七号の二に係る部分に限る。）、同条を同法第六十八条の十五の八とする改正規定、同法第六十八条の十五の六の次に一条を加える改正規定、同法第六十八条の四十第一項の改正規定及び同法第六十八条の四十二第一項第二号の改正規定並びに附則第百九条第二項の規定
第十五条中租税特別措置法第十条の四の二の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「平成三十年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条第七項の改正規定、同法第十条の五の見出しの改正規定、同条第三項の改正規定（「計算した金額（」の下に「当該計画の認定に係る特定業務施設が同法第五条第四項第五号ロに規定する準地方活力向上地域内にある場合には、二十万円に当該特定業務施設に係る当該個人の当該適用年の地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額。」を加える部分に限る。）、同条第四項第七号の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同項第十二号の改正規定、同条第九項の改正規定（「特定の地域」を「地方活力向上地域等」に改める部分に限る。）、同法第三十七条第十項の改正規定、同法第四十一条の十九第一項第五号の改正規定、同法第四十二条の十一の三の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「平成三十年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同法第四十二条の十二の見出しの改正規定、同条第三項の改正規定（「計算した金額（」の下に「当該計画の認定に係る特定業務施設が同法第五条第四項第五号ロに規定する準地方活力向上地域内にある場合には、二十万円に当該特定業務施設に係る当該法人の当該適用年度の地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額。」を加える部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同条第五項第七号の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同項第十二号の改正規定、同法第六十五条の七第十四項の改正規定、同法第六十八条の十五の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「平成三十年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同法第六十八条の十五の二の見出しの改正規定、同条第三項の改正規定（「連結子法人（認定事業者であるものに限る」の下に「。以下この項においてそれぞれ「認定連結親法人」及び「認定連結子法人」という」を加え、「）の合計を乗じて計算した金額」を「以下この項において「連結内地方事業所特別基準雇用者数」という。）の合計を乗じて計算した金額（当該計画の認定に係る特定業務施設が同法第五条第四項第五号ロに規定する準地方活力向上地域内にある場合には、二十万円に当該特定業務施設に係る当該認定連結親法人及びその各認定連結子法人の当該適用年度の連結内地方事業所特別基準雇用者数の合計を乗じて計算した金額）」に改める部分及び「）を乗じて計算した金額（」を「以下この項において「加入法人地方事業所特別基準雇用者数」という。）を乗じて計算した金額（当該計画の認定に係る特定業務施設が同条第四項第五号ロに規定する準地方活力向上地域内にある場合には二十万円に当該特定業務施設に係る当該認定連結法人の当該適用年度の加入法人地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額とし、」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同条第五項第七号の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同項第十二号の改正規定及び同法第六十八条の七十八第十四項の改正規定並びに附則第八十三条第二項の規定 地域再生法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十八号）の施行の日
第十五条中租税特別措置法第七十条の四第二項の改正規定（同項第一号及び第四号に係る部分を除く。）、同法第七十条の四の二第一項の改正規定、同法第七十条の六第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同条第二項第一号の改正規定、同条第五項を削り、同条第四項を同条第五項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同条第六項の改正規定、同条第三十九項第四号の改正規定、同法第七十条の六の二第一項の改正規定、同法第七十条の六の四第十五項第二号及び第六号の改正規定、同条第十六項の改正規定、同条を同法第七十条の六の六とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第七十条の六の四を同法第七十条の六の六とする部分に限る。）、同法第七十条の六の三の次に二条を加える改正規定、同法第七十条の八第四項の改正規定、同法第七十条の八の二第四項第二号の改正規定、同法第九十三条第五項の改正規定（「第七十条の六の四第十九項」を「第七十条の六の六第十九項」に改める部分に限る。）並びに同法第九十八条の表の改正規定（同表の都道府県の項中「第七十条の六の四第二十項」を「第七十条の六の六第二十項」に改める部分及び同表の市町村の項に係る部分に限る。）並びに附則第百十八条第十二項、第十七項及び第十八項並びに第百三十七条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の項第一号の改正規定（「第七十条の六の四第二十項」を「第七十条の六の六第二十項」に改める部分に限る。）及び同項第二号の改正規定に限る。）の規定 都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）の施行の日
第十五条中租税特別措置法第七十条の六の四を同法第七十条の六の六とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第七十条の六の四を同法第七十条の六の六とする部分を除く。）、同法第七十条の八の二第四項第二号の次に一号を加える改正規定及び同法第九十三条第五項の改正規定（「第七十条の七第十三項第十二号」を「第七十条の六の七第十六項、第七十条の七第十三項第十二号」に改める部分に限る。）並びに附則第百十八条第十九項の規定 文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十二号）の施行の日
第十五条中租税特別措置法第八十三条の二を同法第八十三条の二の二とし、同法第八十三条の次に一条を加える改正規定 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十二号）の施行の日
第十五条中租税特別措置法第八十四条の二の次に二条を加える改正規定（同法第八十四条の二の二に係る部分に限る。） 道路法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第六号）の施行の日
第十五条中租税特別措置法第八十四条の二の次に二条を加える改正規定（同法第八十四条の二の三第二項に係る部分に限る。） 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）の施行の日
第十五条中租税特別措置法第八十四条の七第四項の改正規定 産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
第十五条中租税特別措置法第九十条の十二第一項第四号イ（２）の改正規定（「（昭和五十四年法律第四十九号）」を削る部分を除く。） エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十五号）の施行の日