附 則
第一条（施行期日）
この法律は、平成六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第十条の四第一項の改正規定（「（第一号に掲げる個人については、平成六年六月三十日）」を削る部分に限る。）、第十八条第一項の改正規定（同項第六号に係る部分に限る。）、第四十二条の七第一項の改正規定（「（第一号に掲げる法人については、平成六年六月三十日）」を削る部分に限る。）、第四十四条の四第一項の改正規定、第五十二条第一項の改正規定（同項第六号に係る部分に限る。）、第六十六条の十第一項の改正規定（同項第六号に係る部分に限る。）及び第六十六条の十二第二項の改正規定 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第六十八号）の施行の日
第十三条の二第一項第二号の改正規定、同条第二項の改正規定、第十八条第一項の改正規定（同項第三号に係る部分に限る。）、同項第三号の改正規定、第三十七条第一項の表の第十七号の上欄の改正規定、第四十六条第一項第二号の改正規定、同条第二項の改正規定、第五十二条第一項の改正規定（同項第三号に係る部分に限る。）、同項第三号の改正規定、第六十五条の七第一項の表の第十八号の上欄の改正規定、第六十六条の十第一項の改正規定（同項第三号に係る部分に限る。）及び同項第三号の改正規定 繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十七号）の施行の日
第五十六条の改正規定（「平成六年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び附則第十六条第四項の規定 特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第三十五号）の施行の日
第二条（所得税の特例に関する経過措置の原則）
改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成六年分以後の所得税について適用し、平成五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第三条（利益をもってする株式の消却の場合のみなし配当に対する源泉徴収の不適用等に関する経過措置）
新法第九条の五の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に株式会社が利益をもってする株式の消却を行う場合について適用する。
第四条（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
新法第十条の二の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備については、なお従前の例による。
第五条（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
新法第十条の四（同条第一項第六号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同項に規定する事業基盤強化設備について適用する。
第六条（個人の減価償却に関する経過措置）
個人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をした旧法第十一条第一項の表の第二号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
新法第十二条の二第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する機械及び装置について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第十二条の二第一項に規定する機械及び装置については、なお従前の例による。
新法第十二条の二第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する医療用機器等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第十二条の二第二項に規定する医療用機器等については、なお従前の例による。
新法第十三条の三第一項第一号（同号ロからニまでに係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する農業経営改善計画につき同号に規定する認定を受ける同号の個人の有する同号に定める減価償却資産について適用する。
新法第十四条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する特定貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十四条第一項に規定する貸家住宅及び同条第二項に規定する優良貸家共同住宅については、なお従前の例による。
新法第十四条第二項（同条第三項第六号に係る部分に限る。）の規定は、個人が高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の施行の日以後に取得又は新築をする同条第二項に規定する特定再開発建築物等について適用する。
前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）による改正後の租税特別措置法（以下「平成七年新法」という。）第十条から第十条の四まで、第十三条、第十三条の二、第二十八条の三、第三十三条の六及び第三十七条の三（平成七年新法第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、平成七年新法第十条第七項第二号中「又は第十六条」とあるのは「、第十六条又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十二号。以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成六年改正法による改正前の租税特別措置法第十五条（以下「旧法第十五条」という。）」と、平成七年新法第十条の二第一項及び第三項、第十条の三第一項及び第三項並びに第十条の四第一項及び第三項中「又は第十六条」とあるのは「、第十六条又は旧法第十五条」と、平成七年新法第十三条第一項中「又は第十四条から第十六条まで」とあるのは「、第十四条から第十六条まで又は旧法第十五条」と、平成七年新法第十三条の二第一項中「又は次条から第十六条まで」とあるのは「、次条から第十六条まで又は旧法第十五条」と、平成七年新法第二十八条の三第十一項、第三十三条の六第二項及び第三十七条の三第三項中「並びに第十三条の三から第十六条まで」とあるのは「、第十三条の三から第十六条まで並びに旧法第十五条」とする。
新法第十八条第一項第十号の規定は、個人が施行日以後に支出する同号に定める負担金について適用する。
第七条（個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置）
平成六年分の所得税に係る新法第二十一条の規定の適用については、同条第一項中「当該収入金額の百分の七（次項第三号」とあるのは「平成六年一月一日から同年三月三十一日までの期間内の当該収入金額の百分の八（次項第三号に掲げる取引によるものについては、百分の十六）に相当する金額と同年四月一日から同年十二月三十一日までの期間内の当該収入金額の百分の七（同号」と、「金額の合計額」とあるのは「金額との合計額」と、「百分の三十五」とあるのは「百分の四十」とする。
第八条（特定組合に納付した中小企業構造改善等準備金に係る納付金の必要経費算入に関する経過措置）
旧法第五十五条の四第一項の表の第一号に掲げる特定組合が施行日前に同号の承認を受けた同号の中小企業構造改善事業計画に従い、当該特定組合の同項に規定する組合員等である個人が納付する旧法第二十八条の納付金については、なお従前の例による。
第九条（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
新法第三十一条の二の規定は、個人が平成六年一月一日以後に行う同条第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
新法第三十四条第二項第五号の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する土地等の譲渡について適用する。
新法第三十四条の二第二項第十号の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する土地等の譲渡について適用する。
新法第三十六条の六第一項、第三項、第四項及び第九項の規定は、個人が平成六年一月一日以後に行う同条第一項に規定する譲渡資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十六条の六第一項に規定する譲渡資産の譲渡については、なお従前の例による。
新法第三十九条第一項の規定は、個人が平成六年一月一日以後に同項に規定する相続又は遺贈により取得した資産を同日以後に譲渡した場合について適用し、個人が同日前に旧法第三十九条第一項に規定する相続又は遺贈により取得した資産を譲渡した場合については、なお従前の例による。