附 則
第一条（施行期日）
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
次に掲げる規定 平成十五年三月三十一日
略
第十二条中租税特別措置法第六十六条の十二第一項の改正規定（「同条第十一項」を「同条第九項」に改める部分に限る。）、同条第四項及び第五項の改正規定、同法第六十六条の十三第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「同条第十一項」を「同条第九項」に改める部分に限る。）、同条第六項の改正規定並びに同条第七項の改正規定（「第二項各号」を「第二項」に改める部分を除く。）並びに附則第百四十九条（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）附則第二十七条の改正規定に限る。）及び第百五十条の規定
次に掲げる規定 平成十五年五月一日
略
第十二条中租税特別措置法第八十七条の四の改正規定及び同法第八十七条の五第一項の改正規定（「並びに第八十七条の二及び前条」を「及び第八十七条の二」に改める部分に限る。）
次に掲げる規定 平成十五年七月一日
略
第十二条中租税特別措置法第八十八条の改正規定及び同法第八十八条の二の改正規定（「平成十五年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第百二十八条から第百三十二条まで並びに第百四十四条の規定
次に掲げる規定 平成十五年十月一日
略
第十二条中租税特別措置法の目次の改正規定（「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。）、同法第一条の改正規定、同法第二条第三項第五号の改正規定、同法第三十三条第一項第三号の改正規定、同法第三十三条の二第一項第二号の改正規定、同法第三十三条の三第一項の改正規定、同法第三十四条の三第二項第六号の改正規定、同法第六十四条第一項第三号の改正規定、同法第六十五条第一項の改正規定、同法第七十条の四第五項の改正規定（「第三項」を「第四項」に改める部分及び同条第五項を同条第六項とする部分を除く。）、同法第七十一条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第七十八条の四第三項第二号の改正規定、同法第八十四条（見出しを含む。）の改正規定、同法第六章第三節の二の節名の改正規定、同法第九十条の四の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第九十条の五の改正規定、同法第九十条の六の改正規定、同法第九十条の六の二の改正規定（「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び同法第九十条の七第三項の改正規定並びに附則第七十六条第二項及び第三項、第九十九条第一項及び第二項、第百十八条第一項及び第二項、第百三十三条並びに第百四十九条（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）附則第三十三条第八項の改正規定に限る。）の規定
次に掲げる規定 平成十六年一月一日
略
略
次に掲げる規定 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の施行の日
略
第十二条中租税特別措置法第七十一条の四第一項第一号の改正規定
第十二条中租税特別措置法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十四条の四の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第六十六条の十二第一項の改正規定（「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める部分及び「同条第十一項」を「同条第九項」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の二十一の改正規定、同法第六十八条の八十六の改正規定、同法第八十条第二項を削る改正規定及び同法第八十条の次に二条を加える改正規定（第八十条の二を加える部分に限る。）並びに附則第百三条第一項の規定 産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律（平成十五年法律第二十六号）の施行の日
第十二条中租税特別措置法第十一条の七の次に一条を加える改正規定、同法第四十四条の八の改正規定（同条第二項に係る部分に限る。）及び同法第六十八条の二十四の次に一条を加える改正規定（第六十八条の二十四の二第二項に係る部分に限る。） 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成十五年法律第七十一号）の施行の日
第十二条中租税特別措置法第三十四条の二第二項第十九号の改正規定、同法第四十一条の十二第九項第七号の次に一号を加える改正規定及び同法第六十五条の四第一項第十九号の改正規定並びに附則第七十六条第四項、第八十四条第四項、第九十九条第三項及び第百十八条第三項の規定 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律附則第一条第二号に定める日
第十二条中租税特別措置法第七十八条の二第五項及び第六項の改正規定（同条第五項に係る部分に限る。）及び附則第百二十四条第八項の規定 平成十五年四月一日又は漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律（平成十五年法律第十三号）の施行の日の翌日のいずれか遅い日
第十二条中租税特別措置法第八十四条の五の改正規定 平成十五年四月一日又は株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）の施行の日のいずれか遅い日
第十二条中租税特別措置法第九十条の十二第一項の改正規定 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）附則第一条第二号に定める日
第五十八条（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則）
第十二条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十五年分以後の所得税について適用し、平成十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第五十九条（振替国債の利子の課税の特例に関する経過措置）
新租税特別措置法第五条の二第一項の規定は、同項に規定する非居住者又は外国法人が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する振替国債の利子について適用し、第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第五条の二第一項に規定する非居住者又は外国法人が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する振替国債の利子については、なお従前の例による。
第六十条（金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置）
新租税特別措置法第八条第二項、第三項及び第五項の規定は、これらの規定に規定する証券業者等又は内国法人が施行日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する利子について適用し、旧租税特別措置法第八条第二項に規定する証券業者等が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する利子については、なお従前の例による。
第六十一条（公募投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等に関する経過措置）
旧租税特別措置法第八条の二第一項に規定する居住者若しくは国内に恒久的施設を有する非居住者又は同条第三項に規定する非居住者、内国法人若しくは外国法人が平成十六年一月一日前に支払を受けるべき同条第一項に規定する公募投資信託等の収益の分配に係る配当等については、なお従前の例による。
第六十二条（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等に関する経過措置）
旧租税特別措置法第八条の三第一項に規定する居住者又は同条第二項に規定する内国法人が平成十六年一月一日前に支払を受けるべき同条第一項に規定する国外公募投資信託等の配当等及び同条第二項に規定する国外投資信託等の配当等については、なお従前の例による。
新租税特別措置法第八条の三第六項の規定は、同項に規定する居住者が施行日以後に同項第一号に規定する支払の取扱者から交付を受けるべき同項に規定する国外投資信託等の配当等について適用し、旧租税特別措置法第八条の三第六項に規定する居住者が施行日前に同項第一号に規定する支払の取扱者から交付を受けるべき同項に規定する国外投資信託等の配当等については、なお従前の例による。
第六十三条（特定投資法人の投資口の配当等に係る配当所得の分離課税等に関する経過措置）
旧租税特別措置法第八条の四第一項に規定する居住者若しくは国内に恒久的施設を有する非居住者又は同条第三項に規定する非居住者、内国法人若しくは外国法人が平成十六年一月一日前に支払を受けるべき同条第一項に規定する特定投資法人の投資口の配当等については、なお従前の例による。
第六十四条（株式等に係る配当所得の源泉分離選択課税に関する経過措置）
旧租税特別措置法第八条の五第一項に規定する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する配当等については、なお従前の例による。
第六十五条（確定申告を要しない配当所得に関する経過措置）
旧租税特別措置法第八条の六第一項に規定する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する配当等については、なお従前の例による。
平成十五年四月一日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき所得税法第二十四条第一項に規定する配当等（以下この項において「配当等」という。）で新租税特別措置法第八条の五第一項第一号又は第二号に掲げるものに係る同条の規定の適用については、当該配当等には、次に掲げる配当等（国外において支払を受けるもののうち政令で定めるものを除く。）を含まないものとする。
新租税特別措置法第八条の五第一項第三号に規定する内国法人から支払を受けるべき同号に規定する公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る配当等
新租税特別措置法第八条の五第一項第五号に規定する特定投資法人から支払を受けるべき同号に規定する投資口の配当等
第六十六条（配当控除の特例に関する経過措置）
新租税特別措置法第九条の規定は、個人が平成十六年一月一日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する配当等について適用し、個人が同日前に支払を受けるべき旧租税特別措置法第九条第一項に規定する配当等については、なお従前の例による。