この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和五十五年分以後の所得税について適用し、昭和五十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。

昭和五十五年三月三十一日までに支払を受けるべき改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三条第一項又は第三条の三第一項に規定する利子所得については、なお従前の例による。

①新法第四条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に預入、信託若しくは購入又は払込み（以下この条において「預入等」という。）をする同条第一項に規定する財産形成貯蓄について適用し、施行日前に預入等をされた旧法第四条の二第一項に規定する財産形成貯蓄については、なお従前の例による。

②旧法第四条の二第一項に規定する勤労者が、施行日前に預入等をした同項に規定する財産形成貯蓄で新法の施行の際同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該財産形成貯蓄については、その者が施行日において新法第四条の二の要件に従つて預入等をしたものとみなして、同条の規定を適用する。

昭和五十五年三月三十一日までに支払を受けるべき旧法第八条の二第一項、第八条の三第一項及び第八条の四第一項に規定する配当所得については、なお従前の例による。

①旧法第九条の森林組合で施行日前に森林組合合併助成法（昭和三十八年法律第五十六号）第二条の規定により同法第四条第二項の認定を求め、当該認定を受けたものの合併により、居住者又は内国法人が交付を受ける旧法第九条に規定する剰余金の分配の額とみなされる金額については、なお従前の例による。

②青色申告書を提出する森林組合で政令で定めるものが施行日から昭和五十八年三月三十一日までの間に森林組合合併助成法第二条の規定により同法第四条第二項の認定を求め、当該認定を受けたものの合併により、居住者又は内国法人が交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうち所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十五条第一項第四号の規定により剰余金の分配の額とみなされる金額については、旧法第九条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「森林組合（清算中のものを除く。）で」とあるのは「森林組合（清算中のものを除く。）のうち租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九号。以下「昭和五十五年改正法」という。）附則第六条第二項に規定する政令で定めるもので」と、「森林組合合併助成法（昭和三十八年法律第五十六号）第四条第二項の」とあるのは「森林組合合併助成法（昭和三十八年法律第五十六号）第二条の規定により同法第四条第二項の認定を求め、当該」とする。