附 則
第一条（施行期日）
この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
次に掲げる規定 令和四年十月一日
略
第十一条中租税特別措置法第七十四条第一項の改正規定（「令和四年三月三十一日」を「令和六年三月三十一日」に改める部分を除く。）
略
次に掲げる規定 令和五年四月一日
略
第十一条中租税特別措置法第八十七条の六第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定並びに同条第四項及び第七項の改正規定並びに附則第五十三条の規定
次に掲げる規定 令和五年十月一日
略
第十一条中租税特別措置法第八条の四の改正規定、同法第九条の四の二第三項の改正規定、同法第四十一条の二十一第十四項第二号の改正規定、同法第四十二条の三第四項第二号の改正規定（「第九条の四の二第二項」を「第八条の四第九項に規定する報告書、第九条の四の二第二項」に改める部分及び「調書若しくは報告書」を「報告書若しくは調書」に改める部分に限る。）、同項第五号の改正規定（「第九条の四の二第三項」を「第八条の四第十項、第九条の四の二第三項」に改める部分に限る。）及び同項第六号の改正規定（「第九条の四の二第三項」を「第八条の四第十項、第九条の四の二第三項」に改める部分に限る。）並びに附則第二十三条の規定
次に掲げる規定 令和六年一月一日
略
第十一条中租税特別措置法第二十八条の三第九項第二号の改正規定、同法第三十条の二第七項第二号の改正規定、同法第三十一条の二第十項第二号の改正規定、同法第三十三条の五第三項第二号の改正規定、同法第四十一条の三第三項第二号の改正規定、同法第四十一条の五第十六項第二号の改正規定、同法第四十一条の十九の四第十六項第二号の改正規定（「第四項第二号」を「第五項第二号」に改める部分に限る。）及び同法第六十九条の三の改正規定
略
次に掲げる規定 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）の施行の日
第十一条中租税特別措置法第十一条の三の次に一条を加える改正規定及び同法第四十四条の三の次に一条を加える改正規定
次に掲げる規定 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日
第十一条中租税特別措置法第十三条の二を同法第十三条とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第十三条の二を同法第十三条とする部分を除く。）及び同法第四十六条の二を同法第四十六条とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第四十六条の二を同法第四十六条とする部分を除く。）並びに附則第四十三条第四項の規定
次に掲げる規定 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号。以下「基盤強化法等改正法」という。）の施行の日
第十一条中租税特別措置法第二十四条の二第一項の改正規定、同法第三十三条の四第三項第一号の改正規定、同法第三十四条第二項第七号の改正規定、同法第三十四条の二第二項第二十五号の改正規定、同法第三十四条の三第二項第二号の改正規定、同法第六十一条の二第一項の改正規定、同法第六十五条の二第三項第一号の改正規定、同法第六十五条の三第一項第七号の改正規定、同法第六十五条の四第一項第二十五号の改正規定、同法第六十五条の五第一項第二号の改正規定、同法第七十条の四の改正規定、同法第七十条の四の二の改正規定、同法第七十条の六の改正規定、同法第七十条の六の二の改正規定、同法第七十条の六の三の改正規定及び同法第七十七条（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第三十条、第三十二条第二項から第八項まで、第四十六条、第四十七条第二項から第八項まで、第五十一条第六項から第十五項まで並びに第五十二条第一項及び第二項の規定
第二十二条（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則）
別段の定めがあるものを除き、第十一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、令和四年分以後の所得税について適用し、令和三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第二十三条（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例に関する経過措置）
新租税特別措置法第八条の四第一項の規定は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が令和五年十月一日以後に支払を受けるべき同項第一号に掲げる配当等について適用し、第十一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第八条の四第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が同日前に支払を受けるべき同項第一号に掲げる配当等については、なお従前の例による。
新租税特別措置法第八条の四第九項から第十四項までの規定は、同条第九項の内国法人が令和五年十月一日以後に支払うべき同項の配当等について適用する。
第二十四条（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
新租税特別措置法第十条の四の二第一項及び第三項の規定は、令和二年三月三十一日以後にこれらの規定に規定する認定を受けた個人が施行日以後に取得又は建設をする当該認定に係る同条第一項に規定する特定建物等について適用し、同月三十一日以後に旧租税特別措置法第十条の四の二第一項又は第三項に規定する認定を受けた個人が施行日前に取得又は建設をした当該認定に係る同条第一項に規定する特定建物等及び同月三十一日前に同項又は同条第三項に規定する認定を受けた個人が取得又は建設をした当該認定に係る同条第一項に規定する特定建物等については、なお従前の例による。
第二十五条（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
新租税特別措置法第十条の五の規定は、令和五年分以後の所得税について適用し、令和四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第二十六条（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
新租税特別措置法第十条の五の四の規定は、令和五年分以後の所得税について適用し、令和四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第二十七条（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
新租税特別措置法第十条の五の五第三項の規定は、個人が施行日以後に事業の用に供する同条第一項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備について適用し、個人が施行日前に事業の用に供した旧租税特別措置法第十条の五の五第一項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備については、なお従前の例による。
第二十八条（個人の減価償却に関する経過措置）
新租税特別措置法第十二条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第十二条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
次の各号に掲げる区域は、当該各号に定める期間においては、それぞれ新租税特別措置法第十二条第一項の表（次項において「新表」という。）の第一号又は第二号の第二欄に掲げる区域とみなして、同条（これらの号に係る部分に限る。）の規定を適用する。この場合において、同条第一項中「個人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するもの」とあるのは「個人」と、「当該各号の第二欄」とあるのは「次の表の各号の第二欄」と、「減価償却資産のうち当該区域の振興に資するものとして政令で定めるもの」とあるのは「減価償却資産」と、「除く。）」とあるのは「除き、同表の第一号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供した場合にあつては、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号。以下この項において「沖振法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法第三十五条の三第一項に規定する産業高度化・事業革新措置実施計画につき沖振法等改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項に規定する認定を受けている個人が当該事業の用に供した場合に限る。）」とする。
施行日の前日において沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号。以下「沖振法等改正法」という。）附則第五条第一項に規定する産業高度化・事業革新促進計画に定められている沖振法等改正法第一条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号。以下「旧沖振法」という。）第三十五条第二項第二号に規定する産業高度化・事業革新促進地域（以下「旧産業高度化・事業革新促進地域」という。）の区域 施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに沖振法等改正法第一条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法（以下「新沖振法」という。）第三十五条第四項の規定による同条第一項に規定する産業イノベーション促進計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの期間（以下「経過旧産業高度化・事業革新促進計画期間」という。）
施行日の前日において沖振法等改正法附則第六条第一項に規定する旧提出国際物流拠点産業集積計画に定められている沖縄振興特別措置法第四十一条第二項第二号に規定する国際物流拠点産業集積地域（以下「旧国際物流拠点産業集積地域」という。）の区域 施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに新沖振法第四十一条第四項の規定による同条第一項に規定する国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの期間（以下「経過旧国際物流拠点産業集積計画期間」という。）
施行日の前日において沖振法等改正法附則第七条第一項に規定する旧認定経済金融活性化計画に定められている沖縄振興特別措置法第五十五条の二第二項第二号に規定する特定経済金融活性化産業（以下「旧特定経済金融活性化産業」という。）に属する事業は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに新沖振法第五十五条の二第四項の規定による同条第一項に規定する経済金融活性化計画の認定があった場合には、その認定があった日の前日）までの期間（以下「経過旧経済金融活性化計画期間」という。）においては、新表の第三号の第三欄に掲げる事業とみなして、新租税特別措置法第十二条（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。この場合において、同条第一項中「個人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するもの」とあるのは「個人」と、「当該各号の第二欄」とあるのは「次の表の各号の第二欄」と、「減価償却資産のうち当該区域の振興に資するものとして政令で定めるもの」とあるのは「減価償却資産」とする。
個人が令和四年以前の各年において旧租税特別措置法第十三条第一項の障害者を雇用しており、かつ、同項各号に掲げる要件のいずれかを満たす場合における同項に規定する十二月三十一日において有する同項に規定する特定機械装置については、なお従前の例による。
新租税特別措置法第十五条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する倉庫用建物等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第十五条第一項に規定する倉庫用建物等については、なお従前の例による。