附 則
第一条（施行期日）
この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第一条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第三節の三 自動車重量税法の特例（第九十条の八・第九十条の九）」を「／第三節の三 航空機燃料税法の特例（第九十条の八）／第三節の四 自動車重量税法の特例（第九十条の九・第九十条の十）／」に改める部分に限る。）、同法第一条の改正規定、同法第二条第三項第六号を同項第七号とし、同項第五号の次に一号を加える改正規定、同法第九十条の九を同法第九十条の十とし、同法第九十条の八を同法第九十条の九とする改正規定及び同法第六章第三節の三を同章第三節の四とし、同章第三節の二の次に一節を加える改正規定並びに附則第二十一条の規定 平成九年七月一日
第一条中租税特別措置法第十条の四第一項第四号の改正規定（「前三号」を「前各号」に改める部分を除く。）、同法第十一条の三の見出しの改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とする改正規定、同条第二項の改正規定、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第十八条第一項第五号の改正規定、同法第四十二条の七第一項第四号の改正規定（「前三号」を「前各号」に改める部分を除く。）、同法第四十四条の四第三項の改正規定、同項を同条第四項とする改正規定、同条第二項の改正規定（「前項」を「前二項」に改める部分に限る。）、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第五十二条第一項第五号の改正規定及び同法第六十六条の十第一項第五号の改正規定 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平成九年法律第二十八号）の施行の日
第一条中租税特別措置法第二十九条の二第一項の改正規定 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律（平成九年法律第三十六号）の施行の日
第一条中租税特別措置法第三十四条の二第二項第一号の改正規定、同項第二十二号を同項第二十三号とし、同項第八号から第二十一号までを一号ずつ繰り下げ、同項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第三項の改正規定、同法第三十四条の三第二項の改正規定、同法第三十七条第一項の表以外の部分の改正規定（「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同項の表中第二十二号を第二十三号とし、第十九号から第二十一号までを一号ずつ繰り下げる改正規定、同表の第十八号を同表の第十九号とし、同表の第十七号の次に一号を加える改正規定、同条第三項及び第四項の改正規定（「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の三第二項第一号の改正規定、同法第三十七条の四の改正規定（「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の五第二項の表の改正規定（「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十五条の四第一項第一号の改正規定、同項第二十二号を同項第二十三号とし、同項第八号から第二十一号までを一号ずつ繰り下げ、同項第七号の次に一号を加える改正規定、同法第六十五条の四第二項の改正規定、同法第六十五条の五第一項の改正規定、同法第六十五条の七第一項の表以外の部分の改正規定（「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同項の表中第二十三号を第二十四号とし、第二十号から第二十二号までを一号ずつ繰り下げる改正規定、同表の第十九号を同表の第二十号とし、同表の第十八号の次に一号を加える改正規定、同条第十項第二号の改正規定、同法第六十五条の八第一項の改正規定（「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十五条の九の改正規定（「平成九年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第八十三条の四の見出しの改正規定並びに同条に一項を加える改正規定並びに附則第七条第二項及び第三項並びに第十六条第二項及び第三項の規定 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の施行の日
第一条中租税特別措置法第三十七条の十第三項第四号及び第六号の改正規定、同法第三十七条の十五を同法第三十七条の十六とし、同法第三十七条の十四を同法第三十七条の十五とする改正規定、同法第三十七条の十三第三項の改正規定並びに同条を同法第三十七条の十四とし、同法第三十七条の十二の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条の規定 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成九年法律第四十六号）の施行の日
附則第二十条の規定 酒税法の一部を改正する法律（平成九年法律第二十一号）の施行の日
第二条（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成九年分以後の所得税について適用し、平成八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第三条（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
新租税特別措置法第十条の四の規定は、個人がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得若しくは製作又は賃借をする同条第一項に規定する事業基盤強化設備について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第十条の四第一項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。
第四条（個人の減価償却に関する経過措置）
新租税特別措置法第十一条の五第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する特定電気通信設備について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条の五第一項に規定する特定電気通信設備については、なお従前の例による。
新租税特別措置法第十二条の二第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する医療用機器等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十二条の二第二項に規定する医療用機器等については、なお従前の例による。
新租税特別措置法第十三条の二第一項の規定は、施行日以後に同項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画若しくは構造改善円滑化計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受ける当該各号の商工組合等、特定組合若しくは特定商工組合等又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に定める減価償却資産について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第十三条の二第一項各号に規定する中小企業構造改善計画、構造改善事業計画若しくは構造改善円滑化計画又は中小漁業構造改善計画につき当該各号の承認又は認定を受けた当該各号の商工組合等、特定組合若しくは特定商工組合等又は漁業協同組合等の構成員の有する当該各号に定める減価償却資産については、なお従前の例による。
個人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第十四条第三項第二号及び第五号に掲げる建築物については、なお従前の例による。
第五条（個人の準備金に関する経過措置）
旧租税特別措置法第二十条第一項に規定する個人が平成九年以前の各年において積み立てた、又は積み立てる同項の輸入製品国内市場開拓準備金については、同条の規定は、なおその効力を有する。
新租税特別措置法第二十条の二第一項（同項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人の同号の下欄に規定するデータベースに係る施行日以後の収入金額について適用し、個人の旧租税特別措置法第二十条の二第一項の表の第二号の下欄に規定するデータベースに係る施行日前の収入金額については、なお従前の例による。
旧租税特別措置法第二十条の四第一項の規定により積み立てられた同項の表の第三号の中欄に規定する露天石炭採掘場に係る特定災害防止準備金の金額は、新租税特別措置法第二十条の四の規定の適用については、同条第一項の表の第三号の中欄に規定する露天石炭等採掘場に係る特定災害防止準備金の金額とみなす。
第六条（個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置）
新租税特別措置法第二十一条の規定は、個人の同条第二項各号に掲げる取引による施行日以後の収入金額について適用し、個人の旧租税特別措置法第二十一条第二項各号に掲げる取引による施行日前の収入金額については、なお従前の例による。この場合において、平成九年分の所得税に係る新租税特別措置法第二十一条第一項の規定の適用については、同項中「百分の二十五」とあるのは、「百分の三十」とする。