附 則
第一条（施行期日）
第二条（所得税の特例に関する経過措置の原則）
改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成二年分以後の所得税について適用し、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。附則第二十九条第一項において同じ。）以前の所得税については、なお従前の例による。
第三条（経済社会エネルギー基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の二第一項に規定する個人がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する経済社会エネルギー基盤強化設備を同項に規定する事業の用に供した場合における所得税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第三項中「次条から」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号。以下「平成四年改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「平成四年新法」という。）第十条の三、第十条の四、第十条の五第一項、第十一条から」と、同条第四項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は平成四年新法第十条の二第三項若しくは平成四年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成四年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第四項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、同条第九項中「租税特別措置法第十条の二第三項」とあるのは「平成二年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項」とする。
前項の規定の適用がある場合における新法第十条、第十条の二、第二十八条の三、第三十三条の六及び第三十七条の三（新法第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第十条第四項第二号中「又は第十六条」とあるのは「若しくは第十六条又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号。以下「平成二年改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二」と、新法第十条の二第三項中「百分の二十に相当する金額を超える」とあるのは「百分の二十に相当する金額（平成二年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した金額）を超える」と、同条第四項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は平成二年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項若しくは第四項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、新法第二十八条の三第十一項、第三十三条の六第二項及び第三十七条の三第二項中「第十六条まで」とあるのは「第十六条まで並びに平成二年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二」とする。
第四条（電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
新法第十条の三の規定は、個人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同条第一項に規定する電子機器利用設備について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧法第十条の三第一項に規定する電子機器利用設備については、なお従前の例による。
第五条（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
新法第十条の四第一項の表の第五号（同号に規定する飲食店業を営む個人に係る部分に限る。）の規定は、当該個人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同項に規定する事業基盤強化設備について適用する。
第六条（個人の減価償却に関する経過措置）
前項の規定の適用がある場合における新法第十条の五第一項の規定の適用については、同項中「又は第十六条」とあるのは、「若しくは第十六条又は平成二年改正法附則第六条第二項」とする。
新法第十四条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十四条第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
第七条（個人の準備金に関する経過措置）
旧法第二十条第一項に規定する個人が平成二年以前の各年において積み立てた、又は積み立てる同項の中小企業海外市場開拓準備金については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「金額の合計額」とあるのは、「金額の合計額（平成二年については、当該合計額の百分の八十に相当する金額）」とする。
旧法第二十条の六第一項に規定する国際花と緑の博覧会出展準備金を有する個人の平成三年以前の各年分の事業所得の金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第四項中「個人が」とあるのは、「個人が、平成二年十二月三十一日までに」とする。
第八条（個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置）
平成二年分の所得税に係る新法第二十一条の規定の適用については、同条第一項中「当該収入金額の百分の十二（次項第三号」とあるのは「平成二年一月一日から同年三月三十一日までの期間内の当該収入金額の百分の二十二（次項第三号に掲げる取引によるものについては、百分の十六）に相当する金額と同年四月一日から同年十二月三十一日までの期間内の当該収入金額の百分の十二（同号」と、「金額の合計額」とあるのは「金額との合計額」とする。
第九条（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例に関する経過措置）
新法第二十五条第一項第二号の規定は、個人が施行日以後に同号の農業協同組合又は農業協同組合連合会に委託して同号に定める肉用牛を売却した場合について適用し、個人が施行日前に旧法第二十五条第一項第二号の農業協同組合又は農業協同組合連合会に委託して同号に定める肉用牛を売却した場合については、なお従前の例による。
第十条（山林所得に係る森林計画特別控除に関する経過措置）
新法第三十条の二第一項の規定は、個人が森林の保健機能の増進に関する特別措置法の施行の日以後に行う同項に規定する山林の伐採又は譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十条の二第一項に規定する山林の伐採又は譲渡については、なお従前の例による。
第十一条（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
新法第三十七条第五項の規定は、個人が施行日以後に同項の譲渡をする場合（同項の譲渡をしたものとみなされる場合を含む。）について適用し、個人が施行日前に旧法第三十七条第一項の譲渡をした場合（同項の譲渡をしたものとみなされる場合を含む。）については、なお従前の例による。
第十二条（上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税に関する経過措置）
新法第三十七条の十一の規定は、施行日以後に行われる同条第一項に規定する上場株式等の譲渡について適用し、施行日前に行われた旧法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等の譲渡については、なお従前の例による。
第十三条（住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
新法第四十一条及び第四十一条の二の規定は、居住者が平成二年一月一日以後に新法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。以下この条において同じ。）を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が同日前に旧法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。