この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和四十八年分以後の所得税について適用し、昭和四十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。

①新法第十一条第一項の表の第二号、第五号及び第六号の規定は、個人が昭和四十八年四月一日以後に取得又は製作若しくは建設をしてその事業の用に供する同項に規定する特定設備等について適用する。

②新法第十一条第一項の表の第八号の規定は、個人が昭和四十八年四月一日以後に取得し、又は製作してその事業の用に供する同号に規定する船舶について適用し、個人が同日前に取得し、又は製作した改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十一条第一項の表の第六号に規定する船舶をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

③個人が昭和四十八年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に取得又は製作若しくは建設をする旧法第十一条第一項の表の第一号に掲げる減価償却資産をその事業の用に供する場合については、同号中「第三号から第五号まで」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号。以下「昭和五十年改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「昭和五十年新法」という。）第十一条第一項の表の第一号から第九号まで」と、「四分の一」とあるのは「四分の一（昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間に取得又は製作若しくは建設をした資産をその事業の用に供する場合については百分の十六とし、同年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に取得又は製作若しくは建設をした資産をその事業の用に供する場合については百分の八とする。）」として、同条の規定の例による。

④前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）による改正後の租税特別措置法（以下「昭和五十年新法」という。）第十二条から第十三条の二まで、第十六条の二、第二十八条の三、第三十三条の六及び第三十七条の三の規定の適用については、昭和五十年新法第十二条第一項中「前二条」とあるのは「前二条（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号。以下「昭和四十八年改正法」という。）附則第三条第三項を含む。）」と、昭和五十年新法第十二条の二第一項中「前三条」とあるのは「前三条（昭和四十八年改正法附則第三条第三項を含む。）」と、昭和五十年新法第十二条の三第一項、第十三条第一項、第十三条の二第一項、第十六条の二第二項、第二十八条の三第十一項、第三十三条の六第二項及び第三十七条の三第二項中「第十一条」とあるのは「第十一条（昭和四十八年改正法附則第三条第三項を含む。）」とする。

⑤新法第十二条の規定は、個人が昭和四十八年四月一日以後に取得し、又は製作してその事業の用に供する同条第一項に規定する新技術企業化用機械設備等について適用し、個人が同日前に取得し、又は製作した旧法第十二条第一項に規定する機械設備等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

⑥個人が旧法第十三条第一項の政令で定める場合に該当する場合における当該個人の昭和四十九年分以前の年分の同項に規定する資産の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する償却費の額の計算については、同項中「第十一条から前条まで」とあるのは、「第十一条（昭和四十八年改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十一条及び昭和四十八年改正法附則第三条第三項を含む。）から前条まで、新法第十三条」として、同条の規定の例による。

①昭和四十八年分の所得税については、新法第十九条第一項各号の規定により計算した金額の合計額が次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額（第三項において「昭和四十八年分積立限度額」という。）に満たない場合には、同条第一項の規定にかかわらず、その少ない金額を同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。

②前項の規定の適用を受けた個人の昭和五十年新法第十九条第一項の規定により計算した金額の合計額がその年の前年十二月三十一日における価格変動準備金の調整積立限度額（同日においてこの項（昭和四十九年分については、前項）の規定により計算した金額をいう。以下次項までにおいて同じ。）を超えることとなる最初の年の前年までの各年（昭和五十年までの各年に限る。）においては、同条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を、同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。

③前二項の規定は、昭和四十八年分から同項の規定の適用を受けようとする年までの各年分の確定申告書に、昭和四十八年分積立限度額又は価格変動準備金の調整積立限度額の計算に関する明細書の添附がない場合には、適用しない。ただし、当該添附がない確定申告書の提出があつた場合においても、その添附がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。

①新法第二十五条の二第一項に規定する居住者は、昭和四十八年分の所得税につき、その者の選択により、昭和四十八年の中途の月（同年七月以降の月に限る。以下この条において「選択開始月」という。）から新法第二十五条の二の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第二項第一号中「その年分の」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号）附則第五条第一項に規定する選択開始月から昭和四十八年十二月三十一日までの期間（次項第一号において「指定期間」という。）における」と、同条第三項第一号イ及びロ中「その年分の」とあるのは「指定期間における」とする。

②前項の規定の適用を受けようとする居住者は、選択開始月の前月末日までに新法第二十五条の二第四項の書類に準ずる書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該書類は、昭和四十九年以後の各年分の所得税については、同項の書類とみなす。

③第一項の選択をした者の昭和四十八年分の所得税の額の計算の細目その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

新法第二十八条の六の規定は、個人が次の各号に掲げる土地の譲渡等（同条第一項に規定する土地の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）を当該各号に掲げる日以後に行なう場合について適用する。