第九条（地方消費税に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 9Transitional Measures Concerning Local Consumption Tax
The provisions of Article 72-80-3 of the New Act apply to the supply of telecommunications services (meaning the supply of telecommunications services prescribed in Article 72-80-3 of the New Act; the same applies hereinafter in this Article) performed in Japan (meaning the area where the Local Tax Act applies; the same applies hereinafter in this Article) on or after April 1, 2025, and the provisions then in force continue to govern the supply of telecommunications services performed in Japan before that date.
新法第七十二条の八十の三の規定は、令和七年四月一日以後に国内（地方税法の施行地をいう。以下この条において同じ。）において行われる電気通信利用役務の提供（新法第七十二条の八十の三に規定する電気通信利用役務の提供をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に国内において行われた電気通信利用役務の提供については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十一条の九の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「二号施行日」という。）以後に偽りその他不正の行為により免れ、又は還付を受けた地方団体の徴収金について適用する。
わかりやすく言うと
令和六年法律第四号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
定義附則第九条第一項・この条の中だけ
新法第七十二条の八十の三に規定する電気通信利用役務の提供
わかりやすく言うと
国外事業者が国内で行う、電気通信回線を介した著作物の提供などの役務の提供です。他人の通信を媒介するもの、他の取引に付随して行われるもの、受け手が通常事業者に限られるものは除きます（令和六年法律第四号による改正後の第七十二条の八十の三）。