第三十一条(法定外目的税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 31Transitional Measures Concerning Non-Statutory Earmarked Tax
The provisions of Article 733-19, paragraphs (1) and (2) of the New Act apply to non-statutory earmarked tax for which the deadline for filing the remittance return prescribed in Article 733-16, paragraph (1) of the Local Tax Act arrives on or after the Item 2 Effective Date, and for non-statutory earmarked tax for which that deadline for filing arrived before the Item 2 Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新法第七百三十三条の十九第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第七百三十三条の十六第一項に規定する納入申告書の提出期限が到来する法定外目的税について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した法定外目的税については、なお従前の例による。
略称規定第十条の四第二項
第四条第三項の規定により課する普通税(以下「道府県法定外普通税」という。)若しくは第五条第三項の規定により課する普通税(以下「市町村法定外普通税」という。)又は第四条第六項若しくは第五条第七項の規定により課する目的税(以下「法定外目的税」…
わかりやすく言うと
道府県や市町村が、地方税法に定める目的税のほかに、別に税目を起こして課する目的税のことです(第四条第六項、第五条第七項)。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十一条の九の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「二号施行日」という。)以後に偽りその他不正の行為により免れ、又は還付を受けた地方団体の徴収金について適用する。
わかりやすく言うと
令和六年法律第四号附則第一条第二号に掲げる改正規定が施行される日で、令和七年一月一日のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十一条の九の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「二号施行日」という。)以後に偽りその他不正の行為により免れ、又は還付を受けた地方団体の徴収金について適用する。
わかりやすく言うと
令和六年法律第四号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。