第三十条（水利地益税等に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 30Transitional Measures concerning Water Utilization and Land Benefit Tax, etc.
The provisions of Article 703-4, paragraph (1) of the New Act (limited to the part pertaining to item (i)) apply to national health insurance tax for fiscal year 2024 and thereafter, and for national health insurance tax for fiscal year 2023 and earlier, the provisions then in force continue to govern.
新法第七百三条の四第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、令和六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 722, paragraphs (1) and (2) of the New Act apply to water utilization and land benefit tax, etc. for which the deadline for filing the remittance return arrives on or after the Item 2 Effective Date, and for water utilization and land benefit tax, etc. for which that deadline for filing arrived before the Item 2 Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新法第七百二十二条第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に納入申告書の提出期限が到来する水利地益税等について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した水利地益税等については、なお従前の例による。
略称規定第七百六条第一項
水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（以下「水利地益税等」という。）の徴収については、徴収の便宜に従い、当該地方団体の条例で定めるところにより、普通徴収又は特別徴収の方法によらなければならない。
わかりやすく言うと
水利地益税、共同施設税、宅地開発税と国民健康保険税の四つをまとめた呼び名です。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十一条の九の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「二号施行日」という。）以後に偽りその他不正の行為により免れ、又は還付を受けた地方団体の徴収金について適用する。
わかりやすく言うと
令和六年法律第四号附則第一条第二号に掲げる改正規定が施行される日で、令和七年一月一日のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十一条の九の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「二号施行日」という。）以後に偽りその他不正の行為により免れ、又は還付を受けた地方団体の徴収金について適用する。
わかりやすく言うと
令和六年法律第四号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。