第二十三条(市町村たばこ税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 23Transitional Measures Concerning Municipal Tobacco Tax
The provisions of Article 484, paragraphs (1) and (2) of the New Act apply to municipal tobacco tax for which the deadline for filing the return prescribed in Article 480, paragraph (1) of the Local Tax Act falls on or after the Item 2 Effective Date, and the provisions then in force continue to govern municipal tobacco tax for which that deadline for filing fell before the Item 2 Effective Date.
新法第四百八十四条第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第四百八十条第一項に規定する申告書の提出期限が到来する市町村たばこ税について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した市町村たばこ税については、なお従前の例による。
略称規定第四百八十条第一項・この節の中だけ
市町村長は、第四百七十三条第一項、第二項若しくは第四項の規定による申告書(以下この節において「申告書」という。)又は第四百七十五条第二項の規定による修正申告書(以下この節において「修正申告書」という。)の提出があつた場合において…
わかりやすく言うと
たばこ税を申告納付する人が、売り渡した製造たばこの本数や税額などを記載して提出する申告書(第四百七十三条第一項・第二項)と、返還を受けた製造たばこの分の還付を受けるために提出する申告書(第四百七十三条第四項)のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十一条の九の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「二号施行日」という。)以後に偽りその他不正の行為により免れ、又は還付を受けた地方団体の徴収金について適用する。
わかりやすく言うと
令和六年法律第四号附則第一条第二号に掲げる改正規定が施行される日で、令和七年一月一日のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十一条の九の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「二号施行日」という。)以後に偽りその他不正の行為により免れ、又は還付を受けた地方団体の徴収金について適用する。
わかりやすく言うと
令和六年法律第四号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。