第十四条(軽油引取税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 14Transitional Measures Concerning Light Oil Delivery Tax
The provisions of Article 144-48, paragraphs (1) and (2) of the New Act apply to light oil delivery tax for which the deadline for filing the return prescribed in Article 144-44, paragraph (1) of the Local Tax Act falls on or after the Item 2 Effective Date, and the provisions then in force continue to govern light oil delivery tax for which that deadline for filing fell before the Item 2 Effective Date.
新法第百四十四条の四十八第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第百四十四条の四十四第一項に規定する申告書の提出期限が到来する軽油引取税について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した軽油引取税については、なお従前の例による。
略称規定第百四十四条の四十四第一項・この節の中だけ
道府県知事は、第百四十四条の十四第二項の規定による納入申告書又は第百四十四条の十八の規定による申告書(以下この節において「申告書」と総称する。)の提出があつた場合において…
わかりやすく言うと
軽油引取税について、特別徴収義務者が毎月提出する納入申告書(第百四十四条の十四第二項)と、申告納付をする納税者が提出する申告書(第百四十四条の十八)をまとめた呼び名です。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十一条の九の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「二号施行日」という。)以後に偽りその他不正の行為により免れ、又は還付を受けた地方団体の徴収金について適用する。
わかりやすく言うと
令和六年法律第四号附則第一条第二号に掲げる改正規定が施行される日で、令和七年一月一日のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十一条の九の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「二号施行日」という。)以後に偽りその他不正の行為により免れ、又は還付を受けた地方団体の徴収金について適用する。
わかりやすく言うと
令和六年法律第四号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。