第十二条(道府県たばこ税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 12Transitional Measures Concerning Prefectural Tobacco Tax
The provisions of Article 74-24, paragraphs (1) and (2) of the New Act apply to prefectural tobacco tax for which the deadline for filing the return prescribed in Article 74-20, paragraph (1) of the Local Tax Act falls on or after the Item 2 Effective Date, and the provisions then in force continue to govern prefectural tobacco tax for which that deadline for filing fell before the Item 2 Effective Date.
新法第七十四条の二十四第一項及び第二項の規定は、二号施行日以後に地方税法第七十四条の二十第一項に規定する申告書の提出期限が到来する道府県たばこ税について適用し、二号施行日前に当該提出期限が到来した道府県たばこ税については、なお従前の例による。
略称規定第七十四条の二十第一項・この節の中だけ
道府県知事は、第七十四条の十第一項から第三項まで若しくは第五項の規定による申告書(以下この節において「申告書」という。)又は第七十四条の十二第二項の規定による修正申告書(以下この節において「修正申告書」という。)の提出があつた場合において…
わかりやすく言うと
道府県たばこ税について、申告納税者が毎月提出する申告書、納める税額がない月にも卸売販売業者等が出す申告書、返還を受けた製造たばこの税額の還付を受けるために出す申告書のことです(第七十四条の十第一項から第三項まで・第五項)。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十一条の九の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「二号施行日」という。)以後に偽りその他不正の行為により免れ、又は還付を受けた地方団体の徴収金について適用する。
わかりやすく言うと
令和六年法律第四号附則第一条第二号に掲げる改正規定が施行される日で、令和七年一月一日のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十一条の九の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「二号施行日」という。)以後に偽りその他不正の行為により免れ、又は還付を受けた地方団体の徴収金について適用する。
わかりやすく言うと
令和六年法律第四号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。