第三条（延滞金及び還付加算金に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Delinquency Charges and Interest on Refund
The provisions of Article 3-2, paragraphs (1) through (5) of the Supplementary Provisions of the New Act apply to delinquency charges and interest on refund corresponding to the period on or after the date of enforcement of the provisions set forth in Article 1, item (ii) of the Supplementary Provisions, and the provisions then in force continue to govern delinquency charges and interest on refund corresponding to the period before that date.
新法附則第三条の二第一項から第五項までの規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後の期間に対応する延滞金及び還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金及び還付加算金については、なお従前の例による。
略称規定第十七条の四第一項
…その金額に年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額（以下「還付加算金」という。）をその還付又は充当をすべき金額に加算しなければならない。
わかりやすく言うと
地方団体の長が過誤納金を還付又は充当するときに加算する金額で、過誤納金の区分ごとに定める日の翌日から還付の支出決定日又は充当日（それより前に充当に適することとなった日があればその日）までの日数に応じ、年七・三パーセントの割合で計算します。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十七条の五第六項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に地方税法第十七条の五第一項に規定する法定納期限が到来する不申告加算金について適用する。
わかりやすく言うと
令和二年法律第五号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。