第二十九条(法定外目的税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 29Transitional Measures Concerning Non-Statutory Earmarked Tax
The provisions of Article 733-18, paragraph (5) and Article 733-19, paragraph (3) of the New Act apply to non-statutory earmarked tax for which the deadline for filing the remittance return prescribed in Article 733-18, paragraph (1) or Article 733-19, paragraph (2) of the New Act falls on or after the date of enforcement of the provisions set forth in Article 1, item (ii) of the Supplementary Provisions; in this case, the additional charge for failure to file prescribed in Article 733-18 of the Former Act (excluding that to which the provisions of paragraph (5) of that Article apply) or the substantial additional charge prescribed in Article 733-19 of the Former Act, relating to non-statutory earmarked tax for which that deadline fell before that date, is deemed to be the additional charge for failure to file, etc. prescribed in Article 733-18, paragraph (5) of the New Act.
新法第七百三十三条の十八第五項及び第七百三十三条の十九第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七百三十三条の十八第一項又は第七百三十三条の十九第二項に規定する納入申告書の提出期限が到来する法定外目的税について適用する。この場合において、同日前に当該提出期限が到来した法定外目的税に係る旧法第七百三十三条の十八に規定する不申告加算金(同条第五項の規定の適用があるものを除く。)又は旧法第七百三十三条の十九に規定する重加算金は、新法第七百三十三条の十八第五項に規定する不申告加算金等とみなす。
略称規定第十条の四第二項
第四条第三項の規定により課する普通税(以下「道府県法定外普通税」という。)若しくは第五条第三項の規定により課する普通税(以下「市町村法定外普通税」という。)又は第四条第六項若しくは第五条第七項の規定により課する目的税(以下「法定外目的税」…
わかりやすく言うと
道府県や市町村が、地方税法に定める目的税のほかに、別に税目を起こして課する目的税のことです(第四条第六項、第五条第七項)。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十条の三の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後に行われる新法第十条の三に規定する合併等について適用する。
わかりやすく言うと
平成二十八年法律第十三号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第二項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に支払を受ける第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第二十四条の四に規定する利子等については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二十八年法律第十三号の第一条によって改正される前の地方税法のことです。