第十五条(道府県法定外普通税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 15Transitional Measures Concerning Prefectural Non-Statutory Ordinary Tax
The provisions of Article 278, paragraph (4) and Article 279, paragraph (3) of the New Act apply to prefectural non-statutory ordinary tax for which the deadline for filing the remittance return prescribed in Article 278, paragraph (1) or Article 279, paragraph (2) of the New Act arrives on or after the date of enforcement of the provisions listed in Article 1, item (ii) of the Supplementary Provisions. In this case, the additional charge for failure to file prescribed in Article 278 of the Former Act (excluding that to which Article 278, paragraph (4) of the Former Act applies) or the substantial additional charge prescribed in Article 279 of the Former Act, pertaining to prefectural non-statutory ordinary tax for which the deadline for filing arrived before that date, is deemed to be the additional charge for failure to file, etc. prescribed in Article 278, paragraph (4) of the New Act.
新法第二百七十八条第四項及び第二百七十九条第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第二百七十八条第一項又は第二百七十九条第二項に規定する納入申告書の提出期限が到来する道府県法定外普通税について適用する。この場合において、同日前に当該提出期限が到来した道府県法定外普通税に係る旧法第二百七十八条に規定する不申告加算金(同条第四項の規定の適用があるものを除く。)又は旧法第二百七十九条に規定する重加算金は、新法第二百七十八条第四項に規定する不申告加算金等とみなす。
略称規定第十条の四第二項
第四条第三項の規定により課する普通税(以下「道府県法定外普通税」という。)若しくは第五条第三項の規定により課する普通税(以下「市町村法定外普通税」という。)又は第四条第六項若しくは第五条第七項の規定により課する目的税(以下「法定外目的税」…
わかりやすく言うと
道府県が、地方税法に定める税目のほかに、別に税目を起こして課する普通税のことです(第四条第三項)。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十条の三の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後に行われる新法第十条の三に規定する合併等について適用する。
わかりやすく言うと
平成二十八年法律第十三号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第二項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に支払を受ける第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第二十四条の四に規定する利子等については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二十八年法律第十三号の第一条によって改正される前の地方税法のことです。