第十二条(自動車取得税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 12Transitional Measures Concerning Automobile Acquisition Tax
Except as provided for in the following paragraph, the provisions of the New Act relating to automobile acquisition tax apply to automobile acquisition tax to be imposed on acquisitions of motor vehicles on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern automobile acquisition tax imposed on acquisitions of motor vehicles before the Effective Date.
The provisions of Article 699-32, paragraph (2) of the New Act apply to grants to be distributed under that paragraph for fiscal year 2009 and thereafter, and the provisions then in force continue to govern grants distributed under Article 699-32, paragraph (2) of the Former Act up to and including fiscal year 2008.
新法第六百九十九条の三十二第二項の規定は、平成二十一年度以後に同項の規定により交付すべき交付金について適用し、平成二十年度分までの旧法第六百九十九条の三十二第二項の規定により交付する交付金については、なお従前の例による。
定義第百四十五条第一項
道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車のうち、同法第三条に規定する普通自動車及び同条に規定する小型自動車のうち三輪以上のもの
わかりやすく言うと
道路運送車両法第二条第二項の自動車のうち、道路運送車両法第三条の普通自動車と、三輪以上の小型自動車のことです。
略称規定附則第二条第一項
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号。以下「整備法」という。)第一条の規定による廃止前の中間法人法(平成十三年法律第四…
わかりやすく言うと
平成二十年法律第二十一号の第一条によって改正される前の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十九年度分までの個人の道府県民税については…
わかりやすく言うと
平成二十年法律第二十一号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第二項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧法附則第三十五条の三第八項の道府県民税の所得割の納税義務者が同項に規定する払込みにより同項に規定する取得をした同項に規定する特定株式については、同項及び同条第九項の規定は…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成二十年法律第二十一号)が施行される日のことです。