第四条(不動産取得税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Real Property Acquisition Tax
Except as provided in the following paragraph, the provisions of the New Act concerning real property acquisition tax apply to real property acquisition tax to be imposed on acquisitions of real property on or after the Effective Date, and, for real property acquisition tax imposed on acquisitions of real property before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
For the first transfer from a contractor to the Government Housing Loan Corporation made after the new construction of a house under Article 73-2, paragraph (2) of the Former Act, where made before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
施行日前にされた旧法第七十三条の二第二項の規定による家屋の新築後最初に行われた住宅金融公庫に対する請負人からの譲渡については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中法人の道府県民税に関する部分は、平成十九年四月一日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税…
わかりやすく言うと
平成十九年法律第四号によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中法人の道府県民税に関する部分は、平成十九年四月一日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税…
わかりやすく言うと
平成十九年四月一日のことで、平成十九年法律第四号の附則で使う呼び名です。
略称規定附則第三条第二項
この法律による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第七十二条の二第九項第四号に掲げる事業に対して課する平成十八年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十九年法律第四号によって改正される前の地方税法のことです。