第二条（道府県民税に関する経過措置）

この法律による改正後の地方税法（以下「新法」という。）の規定中法人の道府県民税に関する部分は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税、施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する計算期間分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税、施行日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した計算期間分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。