第二十二条(二千五年日本国際博覧会に係る経過措置)
Supplementary Provisions, Article 22Transitional Measures Concerning the 2005 Japan World Exposition
The provisions of Article 39-2, paragraph (4) of the Supplementary Provisions of the New Act apply to corporate enterprise tax for business years ending on or after the Effective Date and enterprise tax on liquidation income arising from a dissolution on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern corporate enterprise tax for business years ending before the Effective Date and enterprise tax on liquidation income arising from a dissolution before the Effective Date.
新法附則第三十九条の二第四項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税及び施行日以後の解散による清算所得に対する事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の事業税及び施行日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十七条の五第三項の規定は、平成十六年四月一日(以下「施行日」という。)以後に同項の法定納期限が到来する道府県民税及び市町村民税の均等割(新法第二十六条第一項及び第三百十二条第一項…
わかりやすく言うと
平成十六年法律第十七号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十七条の五第三項の規定は、平成十六年四月一日(以下「施行日」という。)以後に同項の法定納期限が到来する道府県民税及び市町村民税の均等割(新法第二十六条第一項及び第三百十二条第一項…
わかりやすく言うと
平成十六年四月一日のことで、平成十六年法律第十七号の附則で使う呼び名です。