第二条（更正、決定等の期間制限に関する経過措置）

第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十七条の五第三項の規定は、平成十六年四月一日（以下「施行日」という。）以後に同項の法定納期限が到来する道府県民税及び市町村民税の均等割（新法第二十六条第一項及び第三百十二条第一項に規定する法人等に対して課するものに限る。）若しくは法人税割若しくは法人に対して課する事業税又はこれらの地方税に係る加算金について適用し、施行日前に当該法定納期限が到来したこれらの地方税に係る更正、決定又は加算金の決定のできる期間については、なお従前の例による。