第七条(自動車取得税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Automobile Acquisition Tax
The provisions of Article 32, paragraphs (1), (6), (8), (9) and (11) of the Supplementary Provisions of the New Act apply to automobile acquisition tax to be imposed on the acquisition of a motor vehicle on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern automobile acquisition tax imposed on the acquisition of a motor vehicle before the Effective Date.
新法附則第三十二条第一項、第六項、第八項、第九項及び第十一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
The provisions then in force continue to govern automobile acquisition tax imposed on the acquisition, before the Effective Date, of a motor vehicle prescribed in Article 32, paragraph (10) of the Supplementary Provisions of the Former Act.
施行日前の旧法附則第三十二条第十項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
定義第百四十五条第一項
道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車のうち、同法第三条に規定する普通自動車及び同条に規定する小型自動車のうち三輪以上のもの
わかりやすく言うと
道路運送車両法第二条第二項の自動車のうち、道路運送車両法第三条の普通自動車と、三輪以上の小型自動車のことです。
略称規定附則第二条第一項
次項に定めるものを除き、改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十四年法律第十七号によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第三項
新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、平成十四年四月一日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十四年四月一日のことで、平成十四年法律第十七号の附則で使う呼び名です。
略称規定附則第三条第二項
改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第十条第八項の規定は、同項に規定する決定が平成十五年三月三十一日までに行われたときに限り…
わかりやすく言うと
平成十四年法律第十七号によって改正される前の地方税法のことです。