第四条(事業税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Enterprise Tax
The provisions of Article 9, paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Former Act remain in force with respect to corporate enterprise tax for business years that began before the Effective Date.
旧法附則第九条第三項の規定は、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。
略称規定附則第二条第一項
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成九年法律第九号)附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる特別地方消費税に係る延滞金については、第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附…
わかりやすく言うと
平成十二年法律第四号の第一条によって改正される前の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第三項
新法第二十四条第五項及び第五十三条第一項の規定は、平成十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用する。
わかりやすく言うと
平成十二年四月一日のことで、平成十二年法律第四号の附則で使う呼び名です。