第十四条(自動車取得税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 14Transitional Measures Concerning Automobile Acquisition Tax
The provisions of Article 32, paragraphs (1), (4), (8) and (10) of the Supplementary Provisions of the New Act apply to automobile acquisition tax to be imposed on the acquisition of a motor vehicle on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern automobile acquisition tax imposed on the acquisition of a motor vehicle before the Effective Date.
新法附則第三十二条第一項、第四項、第八項及び第十項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
The provisions then in force continue to govern automobile acquisition tax imposed on the acquisition, before the Effective Date, of a motor vehicle prescribed in Article 32, paragraph (9) of the Supplementary Provisions of the Former Act.
施行日前の旧法附則第三十二条第九項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
定義第百四十五条第一項
道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車のうち、同法第三条に規定する普通自動車及び同条に規定する小型自動車のうち三輪以上のもの
わかりやすく言うと
道路運送車両法第二条第二項の自動車のうち、道路運送車両法第三条の普通自動車と、三輪以上の小型自動車のことです。
略称規定附則第二条第一項
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成九年法律第九号)附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる特別地方消費税に係る延滞金については、第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附…
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平成十二年法律第四号の第一条によって改正される前の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
次項に定めるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成十二年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十一年度分までの個人の道府県民税については…
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平成十二年法律第四号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第三項
新法第二十四条第五項及び第五十三条第一項の規定は、平成十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用する。
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平成十二年四月一日のことで、平成十二年法律第四号の附則で使う呼び名です。