①別段の定めがあるものを除き、新法の規定（新法第三百五十条、第三百五十五条から第三百五十七条まで、第三百八十条から第三百八十二条まで、第三百八十七条、第三百九十四条、第四百九条、第四百十五条、第四百十七条及び第四百十九条の規定を除く。）中固定資産税に関する部分は、平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

②平成十年一月二日前に取得された第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第三百四十八条第二項第三十二号に規定する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

③新法第三百四十九条の三第一項の規定は、平成十年一月二日以後に変電所又は送電施設の用に新たに供された同項に規定する償却資産に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十年一月一日までに変電所又は送電施設の用に新たに供された旧法第三百四十九条の三第一項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

④平成十年一月二日前に取得された旧法第三百四十九条の三第二十四項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

⑤新法第三百四十九条の三第二十五項の規定は、平成九年一月二日以後に取得された同項に規定する家屋及び償却資産に対して課する平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成九年一月一日までに取得された旧法第三百四十九条の三第二十五項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

⑥新法第三百四十九条の三第三十七項の規定は、平成十年一月二日以後に取得された同項に規定する家屋及び償却資産に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

⑦新法第三百四十九条の三第三十八項の規定は、平成十年一月二日以後に変電所又は送電施設の用に新たに供された同項に規定する償却資産に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

⑧旧法附則第十五条第九項に規定する固定資産のうち騒音を防止するための施設（平成九年一月一日までに取得されたものに限る。以下この項において「騒音防止施設」という。）に対して課する平成十年度分及び平成十一年度分の固定資産税については、同条第九項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、騒音防止施設に係る同項の規定の適用については、同項中「平成八年度分及び平成九年度分」とあるのは「平成十年度分及び平成十一年度分」と、「三分の二」とあるのは「六分の五」とする。

⑨平成三年四月一日から平成十年三月三十一日までの間に旧法附則第十五条第十九項に規定する指定法人により取得された同項に規定する外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号）第三条第一項第二号に規定する業務の用に供する固定資産及び平成五年四月一日から平成十年三月三十一日までの間に旧法附則第十五条第十九項に規定する指定法人に準ずる法人により取得された同項に規定する港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十五条の七第二項に規定する特定用途港湾施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

⑩平成六年一月二日から平成十一年一月一日までの間に設置された旧法附則第十五条第二十六項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、同項の規定は、なおその効力を有する。

⑪平成七年四月一日から平成十年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第二十七項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

⑫平成八年四月一日から平成十年三月三十一日までの間に新設され、かつ、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第六条第二項に規定する第一種電気通信事業の用に供された旧法附則第十五条第二十八項に規定する電気通信回線設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

⑬平成七年一月二日から平成十年三月三十一日までの間に新たに変電所又は送電施設の用に供された旧法附則第十五条第三十六項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

旧法第三百五十条第二項及び第三項の規定は、平成十年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。

市町村は、平成十一年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、新法附則第十八条の四の規定及び新法附則第二十五条の二第二項において読み替えて準用する新法附則第十八条の四の規定を適用しないことができる。この場合において、新法附則第十八条の三第一項中「附則第十八条第二項第一号又は第二号」とあるのは「附則第十八条第二項第一号から第三号まで」と、「平成九年度又は平成十年度」とあるのは「平成十一年度」と、「当該各年度の前年度」とあるのは「平成十年度」と、「当該各年度分」とあるのは「平成十一年度分」と、同条第二項中「附則第十八条第二項第二号」とあるのは「附則第十八条第二項第四号」と、「宅地等で平成九年度」とあるのは「宅地等で平成十一年度」と、「もの（以下本項において「平成九年度の宅地等」という。）又は同条第二項第三号に掲げる宅地等で平成十年度に係る賦課期日において前項の表の上欄に掲げる宅地等に該当するもの（以下本項において「平成十年度の宅地等」という。）」とあるのは「もの」と、「平成九年度の宅地等にあつては平成八年度、平成十年度の宅地等にあつては平成九年度に係る賦課期日（以下本項において「前年度に係る賦課期日」という。）」とあるのは「平成十年度に係る賦課期日」と、「平成九年度の宅地等にあつては平成九年度分、平成十年度の宅地等にあつては平成十年度分」とあるのは「平成十一年度分」と、「が前年度」とあるのは「が平成十年度」と、同条第三項中「平成九年度又は平成十年度」とあるのは「平成十一年度」と、「当該各年度分」とあるのは「平成十一年度分」と、新法附則第二十五条の二第一項中「附則第十八条の三」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十七号）附則第八条の規定により読み替えられた附則第十八条の三」と、「平成九年度分及び平成十年度分」とあるのは「平成十一年度分」と、「附則第十八条第二項第一号又は第二号」とあるのは「附則第十八条第二項第一号から第三号まで」と、「附則第十八条第二項第二号」とあるのは「附則第十八条第二項第四号」とする。

①別段の定めがあるものを除き、新法の規定（新法第五百九十条から第五百九十二条までの規定を除く。）中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成九年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

②別段の定めがあるものを除き、新法の規定（第五百九十条から第五百九十二条までの規定を除く。）中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税（旧法附則第三十一条の四第二項の規定により課する特別土地保有税を除く。）については、なお従前の例による。

③新法第五百八十六条第二項第一号の十の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に新設され、又は増設される同号に規定する設備を同号に規定する事業の用に供した場合において当該設備に係る建物の敷地の用に供する土地及び同日以後に新築され、又は増築される同号に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。

④新法第五百八十六条第二項第一号の十四の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）中宿泊施設の用に供する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に関する部分は、施行日以後に新築され、又は増築される当該家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。

⑤新法第五百八十六条第二項第一号の二十一の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に新設され、又は増設される同号に規定する設備に係る同号に規定する建物であって同日以後に新築され、又は増築されるものを同号に規定する事業の用に供した場合において、当該建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。

⑥新法第五百八十六条第二項第一号の二十二の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に新築され、又は増築される同号に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。

⑦新法第六百二条、第六百三条の二から第六百三条の三まで、第六百七条第二項、第六百八条第一項第四号、第六百二十六条及び第六百二十九条第六項並びに新法附則第三十一条の二第八項（新法第六百二十六条の規定に関する部分に限る。）、第三十八条第五項（新法第六百二十六条の規定に関する部分に限る。）及び第三十九条第九項（新法第六百二十六条の規定に関する部分に限る。）の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後に取得される土地の取得及び施行日前の土地の取得であって新法第五百九十九条第一項第二号又は第三号の規定により平成十一年二月末日までに申告納付すべきもの（平成十年二月末日までに申告納付した、又は申告納付すべきであったものを除く。以下この項において「平成十一年二月末日までに申告納付すべき土地の取得」という。）に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得（平成十一年二月末日までに申告納付すべき土地の取得を除く。）に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

⑧平成十年一月一日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税（旧法附則第三十一条の四第二項の規定により課する特別土地保有税に限る。）については、なお従前の例による。