第四条(不動産取得税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Real Property Acquisition Tax
The provisions of the New Act concerning real property acquisition tax (excluding the provisions of Articles 73-10 through 73-12 of the New Act) apply to real property acquisition tax to be imposed on the acquisition of real property on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern real property acquisition tax imposed on the acquisition of real property before the Effective Date.
新法の規定(新法第七十三条の十から第七十三条の十二までの規定を除く。)中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第三十五条並びに新法附則第三条の三第一項及び第二項の規定は、平成十年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成九年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十年法律第二十七号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
新法第七十二条の十四第一項(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第五十五条に関する部分に限る。)の規定は、法人の平成十年四月一日(以下「施行日」という。)以後に取得する租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成十年法律第二十三号)…
わかりやすく言うと
平成十年四月一日のことで、平成十年法律第二十七号の附則で使う呼び名です。