第三条(事業税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Enterprise Tax
The provisions of Article 72-18, paragraphs (1) and (2) of the New Act apply from individual enterprise tax for fiscal year 1993, and with regard to individual enterprise tax for fiscal years up to and including fiscal year 1992, the provisions then in force continue to govern.
新法第七十二条の十八第一項及び第二項の規定は、平成五年度分の個人の事業税から適用し、平成四年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第三条の三第一項及び第二項の規定は、平成五年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成四年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成五年法律第四号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。