1 条
第四条（事業税に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Enterprise Tax
The provisions of Article 9, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Local Tax Act prior to amendment (hereinafter referred to as the "Former Act") remain in force with regard to corporate enterprise tax for business years that ended before the Effective Date.
改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第九条第一項の規定は、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「施行日」
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十七条の五第三項の規定は、平成四年四月一日（以下「施行日」という。）以後に同項の法定納期限が到来する道府県民税の利子割又は道府県民税の利子割に係る加算金について適用し…
わかりやすく言うと
平成四年四月一日のことで、平成四年法律第五号の附則で使う呼び名です。
「旧法」
略称規定附則第四条第一項
改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第九条第一項の規定は、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
平成四年法律第五号によって改正される前の地方税法のことです。