第二条（更正、決定等の期間制限に関する経過措置）

改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十七条の五第三項の規定は、平成四年四月一日（以下「施行日」という。）以後に同項の法定納期限が到来する道府県民税の利子割又は道府県民税の利子割に係る加算金について適用し、施行日前に当該法定納期限が到来した道府県民税の利子割に係る更正、決定又は加算金の決定をすることができる期間については、なお従前の例による。