第十四条（みなし法人課税を選択した場合に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例に関する経過措置）

旧法附則第三十三条の二第一項に規定する租税特別措置法第二十五条の二第一項の選択をした者の平成五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。