第七条(特別土地保有税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Special Land Holding Tax
The provisions of Article 586, paragraph (2), item (ii), (d) of the New Act (limited to the part relating to special land holding tax imposed on land) apply to special land holding tax imposed on land for fiscal year 1990 and subsequent fiscal years, and with respect to special land holding tax imposed on land up to that for fiscal year 1989, the provisions then in force continue to govern.
新法第五百八十六条第二項第二号ニの規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成二年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成元年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 586, paragraph (2), item (ii), (d) of the New Act (limited to the part relating to special land holding tax imposed on the acquisition of land) apply to special land holding tax to be imposed on acquisitions of land on or after the Effective Date, and with respect to special land holding tax imposed on acquisitions of land before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新法第五百八十六条第二項第二号ニの規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第三十三条の二第一項から第三項までの規定は、平成二年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成元年度分までの個人の道府県民税については…
わかりやすく言うと
平成二年法律第十四号によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
新法第七十二条の十四第一項の規定は、平成二年四月一日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の法人の事業税の課税標準である所得の算定について適用し、施行日前に開始した事業年度の法人の事業税の課税標準である所得の算定については…
わかりやすく言うと
平成二年四月一日のことで、平成二年法律第十四号の附則で使う呼び名です。