第四条(不動産取得税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Real Property Acquisition Tax
Except as otherwise specially provided, the provisions of the New Act concerning real property acquisition tax apply to real property acquisition tax to be imposed on acquisitions of real property on or after the Effective Date, and for real property acquisition tax imposed on acquisitions of real property before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
The provisions of Article 10-2, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Local Tax Act prior to amendment (hereinafter referred to as the "Former Act") remain in force with respect to the dwellings under that paragraph newly constructed before the Effective Date.
改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第十条の二第一項の規定は、施行日前に新築された同項の住宅については、なおその効力を有する。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第三十三条の二第一項から第三項までの規定は、平成二年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成元年度分までの個人の道府県民税については…
わかりやすく言うと
平成二年法律第十四号によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
新法第七十二条の十四第一項の規定は、平成二年四月一日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の法人の事業税の課税標準である所得の算定について適用し、施行日前に開始した事業年度の法人の事業税の課税標準である所得の算定については…
わかりやすく言うと
平成二年四月一日のことで、平成二年法律第十四号の附則で使う呼び名です。
略称規定附則第四条第二項
改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第十条の二第一項の規定は、施行日前に新築された同項の住宅については、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
平成二年法律第十四号によって改正される前の地方税法のことです。