第十三条(財団法人国際科学技術博覧会協会に係る道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 13Transitional Measures Concerning Prefectural Inhabitant Tax and Municipal Inhabitant Tax on the Incorporated Foundation International Science and Technology Exposition Association
The provisions of Article 37, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Former Act remain in force with respect to corporate prefectural inhabitant tax and municipal inhabitant tax relating to business years of the Incorporated Foundation International Science and Technology Exposition Association ending on or after the Effective Date or to the period under Article 53, paragraph (4) or Article 321-8, paragraph (4) of the New Act.
旧法附則第三十七条第二項の規定は、財団法人国際科学技術博覧会協会の施行日以後に終了する事業年度又は新法第五十三条第四項若しくは第三百二十一条の八第四項の期間に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第四十五条の二第一項及び第三項の規定は、昭和六十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、昭和六十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十三年法律第六号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分(新法附則第三十八条第一項から第四項までの規定を除く。)は、昭和六十三年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し…
わかりやすく言うと
昭和六十三年四月一日のことで、昭和六十三年法律第六号の附則で使う呼び名です。
略称規定附則第三条第二項
第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第十条の二第一項の規定は、施行日前に新築された同項の住宅については、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
昭和六十三年法律第六号の第一条によって改正される前の地方税法のことです。