第六条(特別土地保有税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Special Land Holding Tax
The provisions of Article 586, paragraph (2), items (xxvi), (xxviii) and (xxix) of the New Act apply to special land holding tax imposed on land for fiscal year 1988 and subsequent fiscal years relating to the land prescribed in those provisions, and to special land holding tax to be imposed on acquisitions of the land prescribed in those provisions made on or after the Effective Date.
新法第五百八十六条第二項第二十六号、第二十八号及び第二十九号の規定は、これらの規定に規定する土地に係る昭和六十三年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税及び施行日以後にされるこれらの規定に規定する土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用する。
For special land holding tax imposed on land for fiscal years up to and including fiscal year 1987 relating to the land prescribed in Article 586, paragraph (2), items (xxvi), (xxvii)-2, (xxviii) and (xxix) of the Former Act, and special land holding tax imposed on acquisitions of the land prescribed in those provisions made before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
略称規定附則第二条第一項
昭和六十二年四月一日(以下「施行日」という。)前の第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第七十三条の四第一項及び旧法附則第十条第二項に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十二年四月一日のことです。昭和六十一年法律第九十四号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。
略称規定附則第二条第一項
昭和六十二年四月一日(以下「施行日」という。)前の第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第七十三条の四第一項及び旧法附則第十条第二項に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十一年法律第九十四号の第一条で改正される前の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第三百四十八条第二項第二号、第二号の五から第二号の八まで及び第二十七号の規定は、昭和六十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十二年度分までの固定資産税については…
わかりやすく言うと
昭和六十一年法律第九十四号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。