第五条(電気税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning Electricity Tax
The provisions of Article 489, paragraph (12) of the New Act apply to electricity tax to be imposed on electricity used on or after the Effective Date, and for electricity tax imposed on electricity used before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新法第四百八十九条第十二項の規定は、施行日以後に使用する電気に対して課すべき電気税について適用し、施行日前に使用した電気に対して課する電気税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
昭和六十二年四月一日(以下「施行日」という。)前の第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第七十三条の四第一項及び旧法附則第十条第二項に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十二年四月一日のことです。昭和六十一年法律第九十四号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。
略称規定附則第三条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第三百四十八条第二項第二号、第二号の五から第二号の八まで及び第二十七号の規定は、昭和六十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十二年度分までの固定資産税については…
わかりやすく言うと
昭和六十一年法律第九十四号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。