第二条(不動産取得税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning Real Property Acquisition Tax
For real property acquisition tax imposed on the acquisition, before April 1, 1987 (hereinafter referred to as the "Effective Date"), of real property prescribed in Article 73-4, paragraph (1) of the Local Tax Act prior to its amendment by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "Former Act") and Article 10, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Former Act, the provisions then in force continue to govern.
昭和六十二年四月一日(以下「施行日」という。)前の第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第七十三条の四第一項及び旧法附則第十条第二項に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
昭和六十二年四月一日(以下「施行日」という。)前の第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第七十三条の四第一項及び旧法附則第十条第二項に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十二年四月一日のことです。昭和六十一年法律第九十四号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。
略称規定附則第二条第一項
昭和六十二年四月一日(以下「施行日」という。)前の第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第七十三条の四第一項及び旧法附則第十条第二項に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十一年法律第九十四号の第一条で改正される前の地方税法のことです。