第十条(事業所税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 10Transitional Measures Concerning Business Office Tax
The provisions of item (x) of the table in Article 701-41, paragraph (1) of the New Act apply to business office tax on new construction or extension prescribed in Article 701-32, paragraph (2) of the New Act (hereinafter in this Article referred to as "business office tax on new construction or extension") to be imposed on new construction or extension of a business premises building prescribed in Article 701-31, paragraph (1), item (vii) of the New Act (hereinafter in this Article referred to as a "business premises building") carried out on or after the Effective Date, and for business office tax on new construction or extension imposed on new construction or extension of a business premises building carried out before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新法第七百一条の四十一第一項の表の第十号の規定は、施行日以後に行われる新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋(以下この条において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき新法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税(以下この条において「新増設に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和六十年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、昭和五十九年度分までの個人の道府県民税については…
わかりやすく言うと
昭和六十年法律第九号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第四項
新法第五十三条第四項の規定は、昭和六十年四月一日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十年四月一日のことです。昭和六十年法律第九号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。
略称規定附則第十条第一項・この条の中だけ
新法第七百一条の四十一第一項の表の第十号の規定は、施行日以後に行われる新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋(以下この条において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき新法第七百一条の三十二第二項に規定す…
略称規定附則第十条第一項・この条の中だけ
新法第七百一条の四十一第一項の表の第十号の規定は、施行日以後に行われる新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋(以下この条において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき新法第七百一条の三十二第二項に規定す…
わかりやすく言うと
事業所用家屋の新築や増築に対して課される事業所税のことです。昭和六十年法律第九号による改正後の地方税法第七百一条の三十二第二項に定められていました。