第七条(特別土地保有税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Special Land Holding Tax
The provisions of Article 586, paragraph (2), item (xxvii)-4 of the New Act (limited to the portion relating to special land holding tax imposed on land) apply to special land holding tax imposed on land for fiscal year 1986 and thereafter.
新法第五百八十六条第二項第二十七号の四の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和六十一年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用する。
The provisions of Article 586, paragraph (2), item (xxvii)-4 of the New Act (limited to the portion relating to special land holding tax imposed on the acquisition of land) apply to special land holding tax imposed on the acquisition of land on or after the Effective Date.
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第七十二条第五項第十号の規定は、昭和六十年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税から適用し…
わかりやすく言うと
昭和五十九年法律第八十八号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
新法第七十三条の四第一項の規定は、昭和六十年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十年四月一日のことです。昭和五十九年法律第八十八号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。