1 条
第四条（原告が行うべき証拠の申出に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Offers of Evidence to Be Made by the Plaintiff
The provisions of Article 19-14 of the New Act apply to actions for revocation of dispositions prescribed in that Article that are filed on or after the Effective Date.
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「施行日」
略称規定附則第二条第一項
…第七十二条の六十六第二項、第三百二十一条の八第十二項、第三百二十六条第一項、第三百二十九条第二項及び附則第三条の二の規定（旧法第十五条の三の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。）は、昭和五十九年四月一日（以下「施行日」という。）前に終…
わかりやすく言うと
昭和五十九年四月一日のことです。昭和五十九年法律第七号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。
「新法」
略称規定附則第三条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十五条の九第三項の規定は、施行日以後における新法第二十条の九の三第四項ただし書の規定による徴収の猶予がされている期間に係る延滞金の額の計算について適用する。
わかりやすく言うと
昭和五十九年法律第七号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。