第十一条（自動車税に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 11Transitional Measures Concerning Automobile Tax
The provisions of Article 147, paragraph (1) of the New Act apply to automobile tax for fiscal year 1984 and subsequent fiscal years, and for automobile tax for fiscal years up to and including fiscal year 1983, the provisions then in force continue to govern.
新法第百四十七条第一項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の自動車税について適用し、昭和五十八年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
For automobile tax for fiscal year 1983 imposed on the motor vehicles using electricity as a power source prescribed in Article 12-3, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Former Act, the provisions then in force continue to govern.
旧法附則第十二条の三第一項に規定する電気を動力源とする自動車に対して課する昭和五十八年度分の自動車税については、なお従前の例による。
定義第百四十五条第一項
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車のうち、同法第三条に規定する普通自動車及び同条に規定する小型自動車のうち三輪以上のもの
わかりやすく言うと
道路運送車両法第二条第二項の自動車のうち、道路運送車両法第三条の普通自動車と、三輪以上の小型自動車のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第十五条の三の規定並びに旧法第十五条の四第一項、第五十三条第十五項、第六十四条第一項、第六十六条第二項、第七十二条の二十五第八項、第七十二条の四十五第一項、第七十二条の六十六第二項…
わかりやすく言うと
昭和五十九年法律第七号の第一条によって改正される前の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十五条の九第三項の規定は、施行日以後における新法第二十条の九の三第四項ただし書の規定による徴収の猶予がされている期間に係る延滞金の額の計算について適用する。
わかりやすく言うと
昭和五十九年法律第七号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。